Ｎｏ．４３３
2003年10月10日
◆トップページへ ◆私たちの運動ページへ

「賃下げ給与法」が国会で成立
＝国会解散・総選挙のもとで、国政の民主的転換めざし奮闘を＝
　本日10時から開会された参議院本会議で、国家公務員一般職の給与法案が、共産・社民をのぞく各党の賛成多数で可決されました。
　過去最高の年収減となる給与法は、わずか５時間程度のスピード審議で昨年とくらべて約１月はやく成立し、11月給与から賃下げが強行されることとなります。
　また、同日、テロ特措法などが成立したことから、小泉首相は衆議院を解散し、11月９日の投票で総選挙がたたかわれることとなりました。
　こうした事態をふまえ、公務労組連絡会は別掲の「事務局長談話」を発表し、公務労働者の生活と権利を守るたたかいと結合させ、国政の民主的転換をめざして奮闘する決意を内外に明らかにしました。
国家公務員給与法の成立にあたって（談話）
２００３年１０月１０日
公 務 労 組 連 絡 会
事務局長 若井　雅明
１、本日午前に開かれた参議院本会議で、国家公務員の一般職に関わる給与法が、共産・社民をのぞく各党の賛成多数により可決・成立した。５年連続で年収を引き下げ、２年連続の月例給引き下げを４月から「遡及実施」する給与法は、公務労働者の生活を直撃し、「賃下げの悪循環」に拍車をかけるとともに、「労使合意抜きの不利益変更、不利益遡及」という点で一般的に確立している労使関係を否定するものである。加えて、年金給付額や生活保護費などへの否定的影響などを考えれば、国民的にも認められるものではない。

２、とりわけ、小泉内閣の経済対策の失敗もあり、景気回復の糸口さえ見えないデフレ不況のもと、労働者の賃下げは個人消費に冷水をあびせ、日本経済をますます深刻にすることは避けられない。国会では、公務員賃金引き下げによる景気への悪影響や、国民生活との関わりなど、幅広く国民的な視点に立った議論が求められていたが、衆参あわせてもわずか５時間程度の審議で成立がはかられた点はきわめて重大である。

３、「賃下げ給与法」は、公務員労働者の労働基本権制約の「代償措置」としての人事院勧告制度にもとづくものである。すなわち、勧告制度のもとで、労使対等の交渉もなく、一方的に連年の賃下げが強行されており、一方では、公務員労働者をさらなる無権利状態に追い込む「公務員制度改革」が政府によってすすめられている。こうしたもとで、政府に対して、「公務員制度改革大綱」の白紙撤回、労働基本権確立などＩＬＯ勧告に沿った民主的公務員制度の実現を強く求めるものである。

４、今臨時国会ではまた、憲法違反の自衛隊海外派兵を延長する「テロ特措法」の成立が与党によって強行された。日本と世界の平和の危機が高まるもとで、今後とも、戦争につながるあらゆる策動に反対し、幅広い民主勢力と共同してたたかう決意である。
　本日、衆議院が解散されたことで、11月９日の投票日にむけて総選挙がたたかわれることとなる。賃金・労働条件や「公務員制度改革」など、公務労働者の生活と権利が、政治の行方とも深く結びついている。そうしたことから、引き続く地方自治体での賃金確定のたたかいなど秋季年末闘争の諸課題としっかり結合し、小泉内閣の退陣、国政の民主的転換をめざして奮闘する決意である。
以　上