No.426
2003年9月11日
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許してたまるか!賃下げ実施の閣議決定
= 秋年闘争第1次中央行動に公務・民間から1000名 =
 小泉内閣が、来週にも「賃下げ勧告」の閣議決定をねらうもと、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会は11日、秋季年末闘争の第1次中央行動にとりくみました。
 この日は、昼休みの総務省前の要求行動や、秋年闘争勝利にむけた総決起集会を開催し、「賃下げの悪循環」阻止、民主的公務員制度確立、年金改悪など悪政阻止にむけてたたかう決意を固めあいました。全国から結集した公務の仲間とともに、民間組合をふくめ1,000名が参加しました。
官民の「連判状」提出、月例給引き下げ許さず
 午前中から30度を超えるきびしい残暑となったこの日、炎天下の総務省前を全国から集まった仲間が埋めつくすなか、12時過ぎから要求行動がスタートしました。
 先水幹事の司会・進行により、はじめに石元議長が主催者あいさつし、「年間で16万円もの収入減となる勧告を実施すれば、公務関連労働者や民間にも賃下げの嵐が吹き荒れることは明らかだ。共同したたたかいがかつてなくひろがるもと、すべての国民の生活改善の旗をかかげ、史上最悪の勧告実施を阻止するため奮闘しよう」と呼びかけました。
 全労連からは、大木副議長(全労連・全国一般委員長)が駆けつけ、「公務員の賃下げは、すべての労働者の賃金を引き下げる役目を持っている。公務・民間が力を合わせて賃下げの悪循環を阻止しよう。政治革新のたたかいともも結びつけ、力を合わせて希望ある明日をつくりあげよう」と激励しました。
 つづいて、公務労組連絡会の岸田賃金・労働条件専門委員長が、勧告の取り扱いをめぐる総務省との交渉の経過や、「公務員制度改革」をめぐるたたかいを中心に報告し、「政府・総務省は、交渉でも無責任な回答に終始している。賃下げを許さないために、地域に打って出るたたかいを飛躍的に前進させるため、全力あげてたたかおう」とのべました。
 各単産からの決意表明では、「勧告日に配られた『人勧特集号』の新聞を、『こんな勧告ならいらない!』と怒ってゴミ箱に捨てた組合員もいる。職場では、多くの仲間が、何とかしなければいけないと真剣に考えている。今日の熱いたたかいを仲間に伝えたい」(北海道国公・葛西さん)、「大阪府・市の人事委員会に民間組合とともに『連判状』を提出した。大阪市では、わずかだが月例給引き上げの勧告を勝ち取った。こうした成果を確信にたたかう」(大阪市労組・高木さん)、「中労委のマイナス裁定にもとづき、郵政公社から賃下げ回答が出された。総裁には3200万円もの年俸を支給し、公社の経営状況は良好なのに賃下げは許せない」(郵産労本部・田中委員長)など、怒りを込めた発言がつづきました。
 国公労連・田山中央執行委員のリードで総務省へシュプレヒコールをぶつけ、最後は、堀口副議長が閉会あいさつし、「権利剥奪のもとでの公務員の賃下げが、国民いじめの元凶となっている。民主的公務員制度確立の課題と結びつけ、労働運動の画期的前進面を築くようお互いにがんばろう」とのべ、総務省前の行動を閉じました。
賃下げ阻止・年金改悪反対・賃金職員雇用確保を
 13時30分からは、社会文化会館ホールで「秋年闘争勝利総決起集会」が開催されました。
 集会では、主催者を代表して全労連熊谷議長があいさつし、そのなかで、年金改悪・大増税阻止にむけた「全国キャラバン行動」や「全国100万人集会」への地域からの結集、悪政阻止・国政転換にむけた総選挙のたたかい、パート・臨時・派遣労働者の結集をめざす組織拡大のとりくみなどがのべられ、「この秋のたたかいでどれだけの共同をひろげられるかがカギを握っている。大いに奮闘しよう」と訴えました。
 つづいて、公務員賃金や「公務員制度改革」などを中心に、公務労組連絡会から若井事務局長が情勢報告し、国・地方の公務員賃金確定にむけて出足早いたたかいが求められていること、とくに、地方人事委員会への民間と共同した要請行動や、「地域給」問題での共闘組織づくりなど地域からのとりくみ強化の必要性を強調しました。
 また、国立病院・療養所の賃金職員の雇い止め阻止のたたかいについて、全医労本部の北川書記長が報告し、「法人の長が判断する話だ」と無責任な発言をくりかえす坂口厚生労働大臣や、労使交渉を拒否する厚生労働省当局の不当な対応がのべられ、「8月に結成された全労連の闘争本部に結集し、大々的に打って出て、国民世論の力でこの攻撃をはね返したい」と決意がのべられ、全労連・公務労組連絡会規模での共同が訴えられました。
 各単産本部の決意表明では、「政府は要求にまともに応えず、勧告実施を閣議決定しようとしている。断じて認められない。『賃下げのサイクル』阻止へ地域での共同拡大へ奮闘する。全厚生が年金講師団を編成し、全国税が消費税パンフレットの作成をすすめている。国民総決起のたたかいを主体的に追求する」(国公労連・小田川書記長)、「同時多発テロが発生した日に、世界と日本の平和にむけてたたかう決意を新たにする。自治体職員の賃金では、大阪市・京都市などで国準拠のマイナスを許さないなど変化が生まれている。住民と協力して、地域経済を守るため奮闘する」(自治労連・川俣副委員長)、「過労死への不安がひろがるなか、『私が私でなくなっていく』と退職する教職員もいる。一方で、教育基本法を改悪し、戦争をする国づくりもねらわれている。あたり前の学校を取り戻すため、国民的な大運動にとりくむ」(全教・杉浦中執)など、たたかう決意がのべられました。
 最後に、駒場副議長が、今日の行動に、建交労、JMIU、生協労連、全労連・全国一般、全信労、全損保、千葉労連など民間・地域からもたくさんの参加があったことを紹介し、「この決起集会のさまざまな報告・発言を通して、情勢と課題がはっきりした。たたかってこそ労働組合であり、組合員が主役の運動をつらぬくため、職場から団結を強めよう」と閉会あいさつ、参加者全員の団結ガンバロウで決意を固めあい一日の行動を終えました。
以 上