Ｎｏ．４２４ 2003年８月26日

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超過勤務の縮減にむけ対策を強化

＝　「国家公務員の労働時間短縮対策」を３年ぶりに改定　＝

総務省人事・恩給局は26日、公務労組連絡会に対して、1992年（平成４年）に決定した「国家公務員の労働時間短縮対策について」を2000年の一部改定を経て、３年ぶりに改正することを明らかにしました。 　その内容は、職場での超過勤務が恒常化するもとで、「勤務時間管理の徹底」とともに、「早出・遅出勤務」の活用や連続休暇等の取得促進を各府省に奨励するものとなっています。 　また、８月の人事院勧告の際に人事院が示した「多様な勤務形態の導入」にむけた研究会の設置にも対応して、適切な勤務時間管理の検討をすすめるとしています。 　これらは、９月24日の人事管理運営協議会で決定され、その後、各府省へ徹底がはかられます。以下、今回の改正事項の概要のみ掲載します。

�T　環境整備関係 （１）コスト意識を持った適切な勤務時間管理の徹底 　　○　幹部職員による各部局、各課室ごとの超過勤務の状況把握、認識の徹底 　　○　幹部職員による超過勤務の特に多い職員の状況把握 　　○　各部局、各課室ごとの超過勤務縮減の徹底 （２）職員の勤務実態に則した弾力的な始業時間の設定 　　○　早出・遅出勤務の積極的活用 （３）多様な勤務形態導入に向けた勤務時間管理の検討 　　○　将来の多様な勤務形態導入に応じた適切な勤務時間管理について検討 （４）連続休暇等の取得促進 　　○　月・金と休日を組み合わせた３連続休暇（ハッピーマンデー、ハッピーフライデー）の取得促進 　　○　管理職員の率先による連続休暇等の取得促進 （５）超過勤務縮減キャンペーンの拡充 　　○　年１回（毎年10月１日）に加え、各府省独自の取り組みを奨励 �U　業務改善関係 （６）国会関係業務の改善 　　○　国会待機の要因となる業務の改善（国会情報伝達の改善） 　　○　国会関係情報事務支援システムの拡充推進 　　○　国会答弁準備作業の効率化（答弁資料等の電子化） （７）法令等府省間協議業務の改善 　　○　法令以外の政策調整に係わる府省間協議の改善 　　○　府省間協議業務の更なる情報化・電子化等

以 上