| Ｎｏ．４２２ 2003年８月11日 |
 |
||||||
| Ｎｏ．４２２ 2003年８月11日 |
|
||||||
| ◆トップページへ | ◆私たちの運動ページへ |
| ｢実施しない理由はどこにもない｣と不満な対応 | |
| ＝ 公務労組連絡会が勧告の取り扱いで財務省に申し入れ ＝ | |
|
|
| 「納税者の理解」と「民間との均衡」を考慮して検討 | |
| 要求書提出には、公務労組連絡会から石元議長、若井事務局長、黒田・北村両事務局次長、松本幹事、国公労連から横山中執が参加し、財務省は、主計局給与共済課の大川課長、高橋課長補佐ほかが対応しました。 石元議長は、「２年連続の月例給引き下げなどを内容とする勧告は容認できない。先週、総務省などにも申し入れたところだが、賃下げ勧告は民間にも波及し、国民生活にも悪影響をあたえる。そうした観点から、勧告を実施しないよう求める」と要請しました。 大川課長は、「要求はうけたまわった。政府としては、人事院勧告の尊重が基本姿勢だ。同時に、国の財政事情をふまえた検討が求められており、納税者である国民の理解をえられる公務員給与であるべき。もう一つは、民間との均衡をはかることだ。小さな企業もふくめれば、勧告よりもよりきびしいとの声もある」と基本的な考え方をしめしました。 若井事務局長は、「1.07％の賃下げ勧告は、民間の賃下げをこえたもので、人事院の意図的な数字との疑念もある。過去には、勧告を凍結したり値切りしたこともあった」とのべ、勧告の凍結をふくめた政府としての政策的判断を求めました。 大川課長は、「たしかに凍結したこともあったが、それは、その時の財政事情をふまえた判断だ。マイナスの勧告にあたって、それを実施しないなどという理由はどこにもない。民間のきびしい実態こそ考慮すべきであり、政府が検討すれば、むしろ、みなさんの要求とは反対の結論が出るのではないか」と回答し、要求に応える姿勢は示しませんでした。 これに対して、若井事務局長は、「民間からもマイナス勧告に懸念する声が上がっている。財務省として財政事情をふまえた検討をするのはわかるが、政府として、経済対策など広い視野での検討が必要ではないのか」とせまると、「勧告の取り扱いは、財務省だけではなく、関係する各省とともに検討することとなる。そのなかで、指摘されたような点もふくめて検討され、総合勘案して結論を出すこととなる。その点から、よろしくご理解をお願いしたい」と回答するにとどまりました。 |
|
| 以 上 |