Ｎｏ．４１８
2003年８月４日
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過去最悪の大幅年収減に
＝　今夏勧告にむけた現時点での検討状況が明らかに　＝
　　2003年給与勧告にむけて、人事院の検討作業が最終段階をむかえるなか、現時点での検討状況が要旨、別記のとおり明らかになりました。
　その内容は、２年連続の本俸引き下げにくわえて、一時金の大幅な削減により、この５年間で最大の年収減が見込まれています。
　こうした事態をふまえ、現在とりくみ中の人事院あての「要求打電」行動をはじめ、勧告日ギリギリまでやるべきことはすべてやりあげることが求められています。
８月８日の勧告、各種手当も見直し・削減へ
１、勧告日は、８月８日を予定。

２、官民較差・一時金について
（１）月例給は昨年より緩和しているが、特別給（一時金）は、かなりきびしい。本俸とあわせると過去最大のマイナスなる。
（２）期末と勤勉の割り振りは、民間調査では、査定部分が若干増え、３割強となっている。マイナス分を期末手当から削減することで、査定部分の比率は民間とほぼ均衡。
（３）俸給部分は、初任給の周辺に考慮して、管理職とくらべてマイナス幅を減らす。

３、諸手当について
（１）扶養手当は、民間動向に見合った配偶者手当の引き下げを考えている。
（２）調整手当の異動保障は、現行の３年を２年とし、１年目は10割、２年目は８割支給とすることで最終調整している。ワンタッチは、勤務期間６月を考えている。なお、現在、異動保証期間中の職員には、必要な経過措置を検討する。
（３）住宅手当（持ち家）は、新築、購入については存続するが、1,000円の手当は廃止の方向で調整中。
（４）通勤手当は、最も割安な６か月定期券で支給することとあわせて、支給限度額も、民間の動向などをふまえて改善の方向で調整中。交通用具使用者についても、距離区分の増設を検討中。
（５）その他の手当について
　①　国立大学などが法人化することにともない、教育職俸給表は、教育職（二）（三）はなくなり、教育職（一）（四）は残るが、今年の勧告ではそのことにふれず、関係者や労働組合と十分意見交換するなかで、とりまとめる。
　②　寒冷地手当は、勧告後に全国的調査を実施し、それをふまえて見直しをすすめる。
　③　特殊勤務手当は、精査し、意義のなくなったものを廃止する一方で、今日的意義のあるものは充実させたい。
　④　行（二）を比較対象職種とするのかどうか、また、ボーナスの官民比較を「夏冬型」から「冬夏型」に半年はやめるのかについては最終的に詰めている。

４、公務員制度改革について
　基本的には昨年の報告や、これまでの人事院総裁の国会答弁をまとめて、人事院の考え方を示す。

５、実施時期と「調整措置」にかかわって
　実施時期は４月。基本的に年間調整の形は継続するが、国会の附帯決議も受けて、各省から意見を聞いたところ、別の方法についての意見もあり、それをふまえて、昨年と異なる調整ができないか、最終的に調整している。
以 上