| Ｎｏ．４１２ 2003年７月29日 |
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| Ｎｏ．４１２ 2003年７月29日 |
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| 北海道公務共闘発 | |
| マイナス勧告阻止へ民主団体と共同 | |
| ＝ 賃下げの悪循環を許すな、イラクへの自衛隊派兵阻止で総決起行動 ＝ | |
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| 暮らしと平和を踏みにじる小泉内閣は退陣！ | |
| ７月22日の総決起行動は、17時30分から人事院事務局が入居する第３合同庁舎前の集会で始まりました。 集会では、山口道労連議長・道春闘共闘代表幹事のあいさつに続いて、「有事法制反対道民連絡会」からの連帯あいさつをうけ、北海道公務共闘の松野事務局長が行動提起しました。 その後は、国公、私学教組の決意表明、および道労連パート・臨時労組からの最低賃金問題の訴えと、短い時間ながら官民の仲間によるこれまでにない多彩な顔ぶれの報告が続きました。 参加者は、人事院北海道事務局にむけて「マイナス勧告はゆるさないぞ！」とシュプレヒコールを行ったあと、デモ行進に出発しました。デモ隊は、オープンしたばかりのビヤガーデンでくつろぐ人々の注目を浴びながら、あとでおいしくビールを味わうために？「賃金改善で不況打開を」「最低賃金を引き上げろ」と力を込めて声を出し、意気高く行進しました。 さらに、駅前通りの中心街からは、「有事法制反対道民連絡会」の宣伝隊もデモに合流し、「イラク派兵反対」「国民のいのちと暮らしを守れ」「小泉内閣は退陣せよ」の声を上げました。 自民党道連前、道庁前を経由して道人事委員会のある道庁別館前で再度「賃金改善」の念押しのシュプレヒコール、そして「団結がんばろう」で行動を締めくくりました。 賃下げの悪循環と国民生活破壊をくい止めるため、「マイナス勧告阻止」と「イラク特措法」を許さないたたかい、24日（中央）・28日（地方）に重要段階をむかえる最低賃金改善のたたかいと結合させてとりくむことで、民間労組・民主団体との共同の発展に多少なりとも寄与できたのでは、と考えています。 |
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| 生活実態をふまえた要求の切実さを人事院交渉で示す | |
| ７月28日の人事院北海道事務局との交渉には、北海道公務共闘から12人が参加しました。７月３日に提出した夏季重点要求書をもとに、人勧の検討状況や地域給与研究会の基本報告などについてただしましたが、中央から得られる情報以上のことはほとんど回答が示されませんでした。 それでも、参加者からは、「エリート官僚を短期間東京に配属してその後調整手当に異動保障をつける『ワンタッチ』はすぐ止めるべきだが、それ以外の見直しは疑問だ」「国立大学独法化で教員の勧告なくなるというが、教育水準維持のためにも教員給与の全国共通基準確立に人事院が関与すべき」「地方の町には公宅がほとんどない。国で持ち家手当が廃止になると地方でも、と圧力がかかる」「地域給は北海道が名指しで低い（87％）とされているが、深刻な不況の影響などを見ないで単に民間の賃金が安いことのみを取り上げるのはおかしい」「数値調査をしてこれだけ差があるというだけなら、民間のシンクタンクでもできる。そして『民間賃金との均衡』だけで終わるなら『代償措置』とはいえない。マイナス勧告やその影響、不利益遡及などに対する反対の声をしっかり聞いて『代償措置』ならではのプラスを行うことこそが人事院本来の役割ではないのか」などと、それぞれの生活実態をふまえた切実な思いをぶつけました。 対応した総務課長らは、「みなさんの切なる要望は本院にお伝えする」と回答しました。 また、交渉の冒頭で北海道公務共闘独自にとりくんだ人事院総裁宛ハガキ164枚を提出しました。小泉首相宛の「民主的公務員制度確立」要求ハガキも一緒にとりくんでおり、中央行動の際にまとめて提出するなどしています。 北海道公務共闘では、次回はお盆明けの人勧説明会の日にあわせて、昼休み行動を予定しています。 |
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| 以 上 |