| Ｎｏ．４０９ 2003年７月25日 |
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| Ｎｏ．４０９ 2003年７月25日 |
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| 公務労組九州ブロック発 | |
| ｢賃下げは許さんばい!｣と雨の中で座り込み | |
| ＝ 「九州総行動」に120人、人事院地方事務局交渉で追及 ＝ | |
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| 地方からのたたかいで賃上げ勧告を勝ち取ろう！ | |
| 「九州総行動」では、まず昼休みに「官民すべての労働者の賃上げで地域からの景気回復を！雇用・くらし・いのちを守れ！民主的公務員制度の確立をめざす総決起集会」を、人事院九州事務局も入居する福岡第一合同庁舎前の中比恵公園で開催しました。 集会が始まったころから雨が降り出すなか、県国公、自治労連、福岡市職労をはじめ、福岡県労連傘下の民間単組や医労連、福岡県職労などから約120名が集まりました。 はじめに公務労組九ブロの西村議長が主催者あいさつし、「マスコミでは今年も賃下げ人勧と報道されているが、地方からの運動の力で賃上げ勧告を勝ち取ろう」と訴えました。 つづいて全労連九州ブロックの久間事務局長から「賃下げの『悪魔のサイクル』が、昨年のマイナス人勧でよりはっきりしてきた。今度の人勧がもしマイナスになればさらに状況は悪化する。民間労働者もこうした状況からの反転攻勢への足がかりとして賃上げ人勧を求めている」と連帯のあいさつがありました。 自治労連の柴田中央執行委員（長崎）からは「自治体リストラは、自治体解体ひいては地域の崩壊にまですすみかねない。地域切り捨ての構造改革路線を打ち破ろう」と、また福岡県医労連の門馬書記長からは、「利益があがっている病院でも、昨年の人勧準拠で賃下げを受けた。人事院勧告は賃金の標準モデルであり引き下げは公務だけでなく民間でも更なる引き下げへの悪循環に陥るだけだ。マイナス勧告は絶対に阻止しよう」と決意表明がありました。 最後に人事院九州事務局に向けシュプレヒコールをぶつけ、議長の団結がんばろうで集会を締めくくりました。 集会に続いて約１時間、中比恵公園で「座り込み行動」をおこないました。人数は40名程度となりましたが、次第に強くなる雨のなかで、人事院九州事務局に対し夏季要求では一歩もひかない構えを見せ付けました。 |
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| 「民間準拠」を繰り返す人事院には怒りが集中 | |
| こうした行動を背景にして、15時30分からは、人事院九州地方事務局との交渉をおこないました。予定人数以上の参加者が集まり、人事院の会議室からあふれ、やむなく数名は参加できませんでした。 人事院側は、総務課長と第一課長が対応しました。 交渉では、人事院の存在意義、労働基本権制約の「代償措置」としてのあり方をきびしく追及しましたが、人事院は、「公務員賃金は、民間準拠で決められる。情勢適応で引き下げもあり得る」と回答を示しました。 交渉団は、「民間準拠というが、我々は民間に比べ高いものを求めているのではなく、生計費原則を重視して生活改善できる賃金を求めているだけだ」と追及しましたが、人事院は、「民間賃金の中に生計費はおり込まれている」という従来からの回答に終始しました。 これに対して、「民間準拠で切下げでは『悪魔のサイクル』からはいつまでたっても脱却できない。国民経済的視点にたって賃下げ勧告はすべきでない」「地域給導入は、公務の中にさらなる地域間賃金格差を生じさせ、ひいては地方の民間賃金水準の足かせにもなるので認められない」などと怒りの声があがりました。しかし、人事院はそういう陳情は承ったというスタンスを崩しませんでした。 また、長時間過密労働による職場の実態とくにメンタル面での深刻さも訴えました。これに対し人事院は、現在おこなっているメンタル相談などを説明しました。長時間過密労働とサービス残業問題ではさらなる人事院のとりくみを要求しました。 全体的に時間が短く人事院のいう国民の意見の反映を充実させるためにも時間や人数の拡大を要求しました。 公務労組九ブロの人事院交渉の後、福岡県労連が民間労働者の声を中心として人事院九州事務局要請をおこない一日の行動が終了しました。 |
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| 以 上 | |
 雨の中で開催された昼休みの決起集会 |