| Ｎｏ．４０６ 2003年７月17日 |
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| Ｎｏ．４０６ 2003年７月17日 |
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| 宮城公務共闘・東北各県公務共闘発 | |
| 200名を超える東北の公務の仲間が総決起 | |
| ＝ 各地の公務共闘が人事院地方事務局に要求実現せまる ＝ | |
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| 「もう限界！もうガマンできない！」とデモ行進 | |
| 仙台市内での「１日総行動」は、梅雨の合間の晴天に恵まれるもと、早朝宣伝行動からスタートしました。宣伝行動では、人事院勧告の影響をうける宮城県職員や仙台市職員へ重点的に共同行動を呼びかけるため、人事院勧告をめぐる情勢をはじめ、勧告制度を無視する浅野宮城県知事の姿勢、国準拠の退職手当の削減問題などをとりあげた宣伝ビラを配布しました。 ビラを受け取る職員からは、「ごくろうさま」「ともにがんばろう！」などの激励の声も数多くかけられるなど、度重なる賃下げに職員もかなわないといった様子が伝わってきました。1000枚準備した宣伝ビラは、45分ほどですべてがなくなり、非常に効果的な行動となりました。 また、昼休みには、地元の宮城はもとより、東北の公務労働者が仙台に結集し、「賃金切り下げ阻止、地域給導入反対集会」を開催しました。 集会では、国公東北ブロック議長から、人事院勧告の地方賃金切り捨ての動きなどをふくめた情勢報告があり、公務共闘を代表して宮城公務共闘菊池代表からは、ＩＬＯ勧告をふくめた運動の成果や、地方自治体での賃金切り下げの状況がのべられました。 また、宮城春闘共闘の及川代表幹事からは、最低賃金をめぐる情勢にもふれながら、連帯のあいさつがありました。 晴天の昼休みに公園でくつろぐ一般市民も耳を傾けるなか、参加者からは、「これ以上の賃下げは許すな！」「あらゆる地方関連手当削減はもうごめん！」などの声もあがり、会場は、公務労働者の怒りと熱気にわきかえりました。 最後に、全国の仲間からの激励メッセージを紹介し、集会アピール採択のあと、「もう限界！ガマンできない！賃金切り下げ断固反対！！」と大きく描かれた横断幕を先頭に、人事院東北事務局と宮城県庁の周回デモに出発しました。 「地域に勤務する公務員給与に関する研究会」の最終報告が出される動きのなかで、地域から賃金削減の流れを断ち切るためにがんばりましょう。 |
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| ６か月３６万円の通勤定期を買えというのか！ | |
| 東北各県公務共闘（各県公務共闘、自治労連北海道・東北ブロック、国公東北ブロック）による人事院東北事務局交渉には、各県公務共闘の代表をふくむ総勢14名が参加しました。人事院側は、松田総務部長、千葉給与第一課長が対応しました。 ６月には浅野知事が５％の賃金カットを提案し、職場からは大きな怒りがあがっています。交渉では、人事院に対して、そうした仲間たちの切実な声をぶつけました。各県からの参加者は、「民間の賃金は正当に労働を評価しているのか。トヨタは１兆円も黒字なのにベアゼロで、日産はわずか500円だ。日本の労働者は労使対等がくずれている。そうした実態に目をむけろ」（岩手）、「賃金決定の要素は、官民の均衡以外に生計費原則がある。大学生の子どもがいるが、前はボーナスで授業料をまかなっていたが、一時金の切り下げで払えなくなった。これでは生活が維持できない」（秋田）など、生活実態にもとづいて賃金改善の必要性を強く主張しました。 また、手当の見直しについては、「６か月定期による通勤手当支給は、いろいろ問題がある。青森は交通が不便でマイカー通勤が多い。季節によってはマイカーの人もいて、事務が繁雑になるし、赤字になる」（青森）、「水沢から盛岡まで新幹線で通勤している。１か月６万円、６か月ならば36万円だ。とても払えない」（岩手）など、地域での通勤の困難さもふまえて、人事院を追及しました。 |
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| 以 上 |