| Ｎｏ．４０４ 2003年７月11日 |
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| Ｎｏ．４０４ 2003年７月11日 |
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| 大阪公務共闘発 |
| ｢人勧+最賃｣で官庁街デモ、座り込み行動 | ||||
| 〜 民間労組を訪問して「賃金改善署名」の協力を訴える 〜 | ||||
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| ７０３円の最低賃金ではメシも食われへん！ | ||||
| 大阪では、３年前から最低賃金と人事院勧告の課題で、毎年、公務・民間の共同行動がとりくまれてきました。８日の「総行動」は、昨年の本俸引き下げの「マイナス勧告」という重大な事態のもとで、よりいっそう公務・民間が一体となった運動をすすめることが必要として、規模を拡大してとりくまれたものです。 早朝は、大阪市内５カ所で宣伝行動がとりくまれました。公務・民間それぞれの弁士が最低賃金の引き上げ、公務員給与の引き下げを阻止しようと呼びかけました。あいにくの小雨が降る中の行動でしたが、150名もの仲間が参加しました。 昼休みにはデモが行われ、公務・民間200名の仲間が官庁街を歩き、アピールしました。また、デモ行進のあとには、労働局への要請行動と座り込み抗議行動が行われ、100名の仲間が参加し、「最低賃金引き下げるな！703円（大阪府の最低賃金）では食えないぞ！」と訴える声がこだましていました。 この行動では、審議委員として立候補しながら落選した三浦さんが、審議会で主張したかったことを切々と訴え、参加者に大きな感銘を与えました。また、人勧制度や公契約に関する「ミニ学習会」、大誠電気争議団の久松さんによるバンジョーの演奏などもあり、あっという間の１時間でした。 さらにそのあとには、人事院近畿事務局への要請行動もとりくまれ、100名の仲間が人事院庁舎前に結集し、国公近畿ブロックの秋山事務局長から人勧の情勢報告を受けながら、公務員の賃金を引き下げるな、労働基本権を回復せよと訴えました。
●「マイナス勧告やめろ」と人事院に連判状 昨年の秋季年末闘争では、大阪府・大阪市人事委員会あてにマイナス勧告をするなととりくんだ連判状が当局に大きなインパクトを与えました。この経験を発展させ、大阪労連・大阪公務共闘では、今年は人事院に対しても連判状（団体署名）をとりくむことを確認してきました。 そして、６月27日には民間15団体、また、７月３日には、地域労連をまとめる６地区協議会へ11名の仲間が参加して協力の要請行動を行いました。要請行動では、公務労組連絡会がとりくんでいる「賃金改善署名」の協力も訴えました。 訪問先では、「人勧は自分たちにも大きく影響するので協力する。ともにがんばりましょう」との励ましや、「地区では国公も地域へ積極的に参加してほしい」との率直な意見も出されました。 ７月８日には第１弾として32団体の要請書を人事院近畿事務局に提出しました。その後も要請書が送られてきており、７月25日にとりくまれる人事院にむけての抗議デモにあわせて提出することにしています。また、16日には「最賃・人勧学習決起集会」を開催します。きびしい情勢が伝えられますが、最後まで全力でたたかいぬきましょう。 |
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| 公務労組事務局発 | ||||
| 全労連会館内を巡り歩き署名約100人分を集約 | ||||
| 公務労組事務局では、「まず、できるところから署名を取りきろう」と、公務労組連絡会が入居している全労連会館全館を回り、署名の協力を要請しました。 会館には、全労連をはじめ、民医連、日本原水協、労働者教育協会、国民救援会、日本美術会などが入居しており、常時、約150人が勤務しています。 事務局では、署名用紙を手にして、各団体をたずね歩き、会館内で働く役員・職員のみなさんに署名の協力を求めました。その結果、さっそく、100筆以上の署名を集約することができました。 また、会館１階のロビーには、常時、署名用紙を置いて、来館する人たちにも協力を求めています。 今後とも、あらゆる機会を活用して、「賃金改善署名」の集約をすすめていくことが求められています。東京では、「イラク特措法」に反対して、「７・15緊急集会」が芝公園で開かれますが、こうした集会の場などでの署名行動も積極的に呼びかけます。 |
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| 以 上 |
