| Ｎｏ．４００ 2003年７月８日 |
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| Ｎｏ．４００ 2003年７月８日 |
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| ｢賃金改善署名｣の成功へ積極的なとりくみ | |
| ＝東京国公が決起集会開催、中央では単産・団体へ要請行動＝ | |
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| 東京国公発 | |
| 目標を達成すれば「豪華」記念品を贈呈 | |
| 〜10万筆の署名集約めざして東京国公が決起・交流集会〜 | |
| 霞が関などで働く国家公務員らで組織している東京国公は、「賃金改善署名」の目標を10万筆にさだめ、「マイナス勧告」阻止、公務員賃金改善めざしてがんばっています。 ７月４日には、「マイナス勧告阻止をめざす東京国公７．４決起・交流集会」を開き、「公務員制度改革」や賃金など公務員をめぐる情勢に理解を深め、署名の達成に向けて実践的な意思統一を図りつつ、今後の奮闘にむけた決意を固めあいました。 交流集会では、藤沢議長の開会あいさつの後、公務労組連絡会の若井事務局長が「『公務員制度改革』と夏季闘争をめぐる情勢の特徴と課題」を報告し、三井事務局長が行動提起を行いました。 東京国公は、すでに６月20日に、１人あたり５筆の集約を目標とした「１０万人署名運動」を提起し、加盟単組内はもとより、各単組で分担して、民間単組、関連団体、地域労連などを訪問して協力を訴えてきました。 訪問したところからは「民間→公務→民間と連動して賃金が切り下げられているもとで、単産として協力する。要請文を作成して、全国の職場に署名用紙を発送したい」「執行委員会で対応を検討する」など積極的な回答が返ってきています。交流集会でも、「昨年までと受けとめがぜんぜん違う」「がんばれば目標は達成できるという手応えを感じる」という意見が参加者から出されました。 とくに、みんなが励ましあって運動を楽しくすすめられるように、一人100筆以上、300筆以上、500筆以上などの「基準」を決め、それを突破した組合員や組織には「記念品」を贈呈するという「顕彰制度」も設けられました。 こうした今後のとりくみをしっかりと意思統一したあとは、参加者でなごやかに交流を行い、10万人達成を固く決意し合いました。 |
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| 民間労組・諸団体を訪問し、署名協力を訴える | |
| 〜 単産本部が要請行動にとりくみ、好意的な受けとめ 〜 | |
| 公務労組連絡会では、各単産本部に協力を呼びかけ、全労連加盟や中立の民間組合、諸団体をたずね、「賃金改善署名」の賛同・支持を訴える要請行動を６月下旬からとりくんできました。 訪問したどの労組・団体からも、署名運動がきわめて好意的に受けとめられ、さっそく地方組織に対して署名用紙を送付してもらえるなどの対応をうけています。 対話を通して「マイナス勧告」による「賃下げの悪循環」への影響がはっきりしてきているのが特徴です。各単産・地方公務産別組織でも、地域への要請行動にとりくみ、「対話と共同」の流れを大きくひろげていきましょう。 【主な民間組合・団体のみなさんの声】 ●自交総連 公務の職場まで悪魔のサイクルがおよんでは困る。私たちも、みずからの課題としてがんばりたい。（署名用紙1000枚を渡す） ●全商社 能力賃金は、商社にも導入されているが、かならず破綻をきたすことは間違いない。公務の仲間もがんばってください。 ●全農協労連 農協労働者は、多くが人勧準拠であり、他人事ではない。組織でとりくむので、署名用紙をまとめて送付してほしい。（署名用紙3000枚を送付） ●保団連 医療負担がさらに増えて家計が大変な状況にあるなかで、マイナス勧告がでると日本経済はさらに疲弊する。 ●全生連 人勧は、私たちの運動にも大きな影響がある。署名の趣旨はよくわかった。 ●年金者組合 さっそく中央から署名のとりくみの指示文書を発出する。県・地方の年金者組合にも、直接、署名の要請に出向いてもらいたい。 |
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| 以上 |