No.398 2003年6月27日 |
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労組・団体の全国組織をたずね協力を要請 | |
〜「賃金改善署名」をひろげ、目標達成へ全力あげよう〜 | |
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賃金課題にとどまらず、有意義な意見交換の場となる | |
26日午前中には、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と新日本婦人の会を訪問しました。要請行動には、堀口副議長(国公労連委員長)と若井事務局長が参加しました。 出版・印刷・放送などの民間労組が加盟するMICでは、事務局の景山貴之氏が対応し、はじめに堀口副議長が公務労組連絡会の運動への協力に感謝しつつ、「賃金改善署名」の趣旨を説明し、加盟組合をふくめた協力を要請しました。 とくに、昨年の「マイナス勧告」が、「賃下げの悪循環」を加速させている実態や、国民生活への悪影響などを明らかにし、不況打開と生活改善のためにも、社会的な影響力を持つ公務員賃金の改善が重要となっていることを強調しました。 景山氏は、「署名の趣旨はわかった。次回の会議で報告したうえ、各単産・単組にも伝えたい」と快諾してもらえました。 また、新日本婦人の会では、白井雅子副会長と事務局の古田和子さんが対応しました。堀口副議長は、要請の趣旨を伝え、「署名運動を通して、国民生活を守るという共通する立場から共同を発展させたい」とのべると、白井副会長は、「国民の間には、公務員はめぐまれているという見方が浸透しているなかで、運動をひろげていくのは大変なことだと思う」とねぎらいつつ、「各県の組織に署名をおろしたい」と要請には積極的に応えてもらい、1,000枚の署名用紙を託しました。 対話のなかでは、6月のILO勧告についての質問も出され、政府がすすめる「公務員制度改革」の内容や問題点を説明したほか、公務職場での非常勤・パート労働者の労働条件の改善や組合への加入、長時間労働や過労死問題、反核・平和のとりくみなど話題は尽きず、なごやかな意見交換の場となりました。 |
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地方組織に直接呼びかけて手を結ぶことが大切 | |
同日午後には、駒場副議長(自治労連委員長)・黒田事務局次長が、全日本民主医療機関連合会(民医連)と全国商工団体連合会(全商連)をたずねました。 民医連では大河原貞人事務局次長が対応し、署名の趣旨をのべ、最低賃金改善のとりくみを重視していることなどについて強調しました。 大河原事務局次長からは、「趣旨は非常によく理解できる。しかし、一方で、公務員は給料が高いという声があることも事実だ。それを変えていくように、地域レベルでの懇談の場も必要ではないか。地域に出かけていって、お互いの要求を出し合い、手を結ぶことが大切だと思う」と率直な考え方がのべられました。 その立場から、大河原事務局次長からは、各県の民医連組織を訪問し、要請してもらいたいとの要望も出されました。 全商連では総務・財政局の熊谷立生次長が対応しました。熊谷次長は、「全商連は、労働者の権利が前進してこそ、業者の権利も前進するとの立場から、労働組合との共同をめざしてきた」と、全商連の運動の基本についてふれたうえ、賃金署名については、「各地の事務局員の給料も、『公務員なみ』をめざしてきたが、賃下げは困ったことだと見ている。ただし、いろいろな団体からの署名要請もあり、すべて中央からおろすことは難しい。地域の民商などへ直接はたらきかけてもらえればとりくむことはできる」と話しました。また、本部事務局内での署名への協力については、快く引き受けてもらうことができ、署名用紙を置いて帰ってきました。 |
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「農民も労働者も攻撃の根っこは同じ」と署名に協力 | |
6月27日午前は、若井事務局長と松井書記が、池袋にある農民運動全国連絡会(農民連)の事務所を訪問し、笹渡義夫事務局長と石黒昌孝事務局次長に要請しました。 笹渡事務局長からは、昨年12月4日の「労・農共同集会」でのお礼がのべられ、「とてもタイムリーな集会でたたかう力となった。農民も労働者も攻撃の根っこは同じ。一緒にがんばりましょう」とのべ、賃金署名の協力にもこころよく応えてもらえました。 また、石黒事務局次長は、「給料が人事院勧告に準拠している農協職員は、すぐに影響が出てくる。それが全体に波及していくサイクルが見えてくる」とし、「なかなか署名は集まりにくいところだが、各組織に協力を呼びかける。おたがいがんばりましょう」と、さっそく1,500枚の署名用紙を引き受けてけてくれました。 |
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以上 |