Ｎｏ．３９６
2003年６月10日
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人事院･政府に「夏季重点要求書」を提出
〜 人事院勧告にむけて賃金・労働条件の改善を求める 〜
　公務労組連絡会は10日、人事院と総務省に対して、「2003年夏季重点要求書」を提出しました。
　６月６日には、全国から1000人の参加で第１次中央行動を大きく成功させるなど、すでに夏季闘争ははじまっていますが、要求書の提出によって、人事院・政府に賃金や労働条件の改善を求めるたたかいが本格的にスタートしました。
　公務労組連絡会は、全労連の運動にも結集しながら、公務・民間が共同したたたかいを追求し、今後、７月９日（第２次）、31日（第３次）の中央行動を配置して要求実現をせまります。また、職場・地域からは、「賃金改善署名」の80万筆の集約をめざします。
　２年連続の「マイナス勧告」を断じて許さない決意のもと、暑い夏を力を合わせてたたかいぬきましょう。
国民の要求として受けとめ誠意ある検討を求める
　要求書提出には、公務労組連絡会から若井事務局長、黒田事務局次長、新堰幹事（公務員制度対策委員長・全教）が参加しました。
　15時30分からの人事院への要求書提出では、はじめに、若井事務局長が要求の趣旨についてのべ、「春闘時に提出した要求の切実さは変わっていないが、提出した要求書は、人事院勧告期にむけて、切実かつ喫緊の課題にしぼったものだ。マイナス勧告は、公務員労働者の生活悪化だけでなく、民間の賃金に影響する悪循環を招いている。また、国民生活にも影響している。そのことからすれば、これらの要求は、民間労働者や国民の声だ。また、春闘期の回答は、２年連続のマイナス勧告をも示唆する回答だったことは問題だ。人事院が労働基本権の『代償機関』であるならば、それにふさわしい役割を発揮すべき」と、要求の実現にむけた努力を求めました。
　これに対して、人事院側は、「要求はうけたまわった。責任をもって担当に伝えたい。各部局で検討したうえで、例年の対応をふまえて回答したい」とのべ、要求書を受け取りました。
　若井事務局長は、「昨年来、本俸引き下げという『異常事態』のもとで、これまでと同じ交渉回数・レベルの対応では不誠実だと主張してきたが、今年も、そうした経過をふまえて、従来どおりではない対応を求める」と、公務労組連絡会との交渉対応の改善をあらためて求めました。
附帯決議を尊重し、労働組合と十分な話し合いを
　引き続く16時からの総務省への要求書提出では、総務省側は、人事・恩給局総務課の山石課長補佐ほかが対応しました。
　若井事務局長は、人事院と同様に要求の趣旨を伝えつつ、「マイナス勧告のもとで、これまでどおりの『勧告尊重』だけでは、使用者責任を果たしているとは言えない。公務員労働者にとどまらず、民間労働者や国民の期待をふまえて、政府として要求実現にむけた努力を求める」と強く申し入れました。
　山石課長補佐は、「要求については検討をすすめ、勧告前のしかるべき時期に回答したい。ただ、きびしい情勢のもとにあることにも理解をお願いする」とのべ、今後の交渉で回答を示すことを約束しました。
　最後に、若井事務局長は、「国会の附帯決議を尊重し、労働組合とも十分に話し合うとの春闘期の回答をふまえ、交渉対応にかかわっては、公務労組連絡会と誠意をもって努力すべき」と求めました。山石課長補佐は、「みなさんの意見を尊重しながら、必要な対応を行っていきたい」と回答しました。
以上