No.394
2003年5月28日
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退職手当改悪法案が参議院本会議で可決
〜 公務労組連絡会が事務局長談話を発表 〜
 昨日の参議院総務委員会で採択された国家公務員退職手当改悪法案は、本日午前10時から開かれた参議院本会議において、共産・社民を除く各党の賛成多数により可決、成立しました。
 これによって、今年10月1日以降の退職者から、退職手当の水準が引き下げられることになります(内容の詳細はFAXニュースNO.377、2/7付参照)。
 公務労組連絡会では、法律の成立にあたって、別記の事務局長談話を発表しました。
国家公務員退職手当改悪法の成立にあたって(談話)
2003年5月28日
公務労組連絡会事務局長 若井雅明

1、第156回通常国会で審議されていた国家公務員退職手当改悪法は、本日の参議院本会議で採決され、共産・社民をのぞく各党の賛成多数により可決、成立した。
  一般職国家公務員の退職手当を一律6%削減することなどを内容とした改悪法は、「マイナス勧告」のもとで生活の悪化、年金や医療制度の改悪ともあいまって、公務労働者の将来設計に多大な影響を与えるものであり、認められるものではない。

2、くわえて、この改悪は、国営企業の退職金をはじめ、自治体職員・教員など数多くの公務員・公務関連労働者に直接の影響をおよぼすこととなる。そのことが、個人消費を後退させ、不況に追い打ちをかけることは、国会審議のなかでも多々指摘されたところであった。こうした日本経済にも連動する問題を持っていたにもかかわらず、十分な議論もおこなわれず、衆・参あわせてもわずか4時間程度の審議により法案を採決したことは、きわめて重大である。

3、法案に対する賛否は分かれたものの、野党各党が一致して、高級官僚の法外な退職手当の是正、それとも関連する「天下り」の禁止について、政府追及を強めたことが法案審議の特徴点である。これらは、高級官僚に対する国民のきびしい声を背景に、真に正すべき方向を示したものであった。
  ところが、今回の「改正」では、国民批判を正面から受けとめることなく、きわめて不十分な見直しにとどまった。そればかりか、政府は、「公務員制度改革」を通して、特権キャリアの優遇、「天下り」の自由化など、逆立ちした「改革」をねらっていることは、断じて許されるものではなく、国民の批判の声がさらに高まることは必至である。

4、公務労組連絡会は、国民の願う民主的公務員制度の実現をめざすとともに、公務労働者の生活と権利を守るために全力をあげるものである。とりわけ、夏の人事院勧告にむけて、当面する重要課題である「マイナス勧告」阻止、公務員賃金の改善のたたかいと、最低賃金改善のたたかいとを一体的に取り組み、すべての労働者・国民の生活改善にむけて奮闘する決意である。

以上