Ｎｏ．３９１
2003年４月25日		 公務労組連絡会FAXニュース
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｢一致点を見いだすため誠心誠意努力｣と回答
＝　労働基本権回復などＩＬＯ勧告にそった制度実現を重ねて要求　＝
　公務労組連絡会は25日、行革推進事務局と交渉し、４月３日の申し入れに続いて、労働組合との十分な交渉・協議のもとでの検討作業を強く求めました。
　推進事務局側は、「前回（３日）は、言葉足らずで誤解を与えた点もあった」と謝罪しつつ、４月15日の全労連「公務員制度改革」闘争本部との交渉での堀江事務局長の回答もふまえ、問答無用ですすめるようなことはなく、誠意をもって労働組合と話し合っていくことを約束しました。
全労連への回答をもとに推進事務局を追及
　　行革推進事務局との交渉には、若井事務局長、黒田事務局次長、新堰幹事（公務員制度対策委員長）、松本幹事が参加し、推進事務局側は、公務員制度改革等推進室の吉牟田企画官、渡辺・上谷両参事官補佐ほかが対応しました。
　はじめに、若井事務局長は、次の点を主張しました。
○前回は、「合意抜きで閣議決定をするな」という私たちの申し入れに対し、「話し合えばわかる」などと繰り返すだけで、最後まで納得できる回答が示されなかった。
○しかし、一方で、４月15日の全労連「公務員制度改革」闘争本部との交渉では、堀江局長との間で、①誠心誠意話し合い、一致点を見いだすため努力する、②問答無用で閣議決定を強行しない、③労働基本権問題で議論の場をつくる、④担当大臣をふくむ政府・行革推進事務局との交渉へ努力するとの点が確認されている。
○これら２つの回答をくらべると、同じ行革推進事務局から示されたとは思えないほどの乖離（かいり）を感じざるを得ない。その点をふまえて、現時点での行革推進事務局としての考えをあらためてうかがいたい。
　これに対して、吉牟田企画官は、次のように回答しました。
●３月28日に各府省に条文案を示したが、あくまで非公式協議のためだ。これをもとにして話し合いをつづけていく。問答無用で決めてしまおうなどと考えていない。
●回答に乖離があるとの話だが、組織として対応している以上、基本的に違いはない。ただ、やりとりの流れや、表現のしかた、言葉の使い回しなどによって違いがあるようにみえたかもしれない。言葉が不十分なところがあって誤解を与えた点があれば、誠に申し訳なかった。
●みなさんの関心の高さは、こうして会うたびにひしひしと伝わってくる。話し合いの大切さをますます強く感じている。十分に議論していくのは当然であり、法案策定の作業はすすめているが、スケジュールを決めてやるなどという気はない。
労働基本権問題は切り離して議論するな
　若井事務局長は、「公務員労働者の働くルールを決めることから、労使の合意は当然だ。また、国民・住民のための行政を確立する点からすれば、国民的な合意にむけた議論が必要だ。前回のように、不一致点があっても『話し合えばわかる』との一方的な姿勢では、ギクシャクした関係しか生まれない」と納得と合意形成にむけた努力を求め、「15日の全労連との交渉での確認の立場であると理解していいか？」とただしました。
　吉牟田企画官は、「その通りだ。誠心誠意話し合いたいという気持ちには変わりがない。話し合って、一致点を見いだす努力をつづける」と回答しました。
　また、「労働基本権問題を切り離さず、お互いに議論していくために努力するのか？」とただすと、吉牟田企画官は、「切り離すつもりはないが、『大綱』では労働基本権制約の維持とそれに代わる措置を決めている。それが前提となる。代償措置が後退しないよう、法制面でも十分検討している」としたうえで、「労働基本権は大変重い課題であり、慎重かつ十分な議論が必要だ」と回答したことから、「それならば、『大綱』の枠内ではなく、幅広く議論していくと理解していいのか？」とせまると、「その通りだ。将来にわたって労働基本権の制約を前提にして議論するつもりはない。どのように話し合うかは、相談させてほしい」と考え方を示しました。
　交渉団は、地方公務員制度「改革」にかかわって、「現在、総務省で並行して作業がすすめられおり、推進事務局も、総務省と密接な連携をとっていくと回答してきたところだが、『誠心誠意話し合いに努力』とする行革推進事務局のスタンスが総務省に伝わっていない。総務省は、そんなことは知らないと言っている。総務省が関係する労働組合と合意めざすのは基本ではないか」と追及しました。
　推進事務局側は、「行革推進事務局としてコメントできないが、言われていることは理解できる。はじめて聞いた話であり、どう対応するかは、検討させてほしい。いずれにしても、齟齬（そご）がないように双方が連携をとっていきたい」と回答しました。
ＩＬＯ勧告にそった公務員制度の実現は握って離さない
　以上のやりとりをうけて、若井事務局長は「誠心誠意話し合って一致点を見いだす努力は確認した。ＩＬＯ勧告にそった公務員制度の実現など、公務労組連絡会としての基本要求は何ら変わるものではなく、あらためて、その実現を強く求める。その上で、現在の検討状況をうかがいたい」と回答を求めました。
　吉牟田企画官は、「現在、内閣法制局などからの意見を受けながら、法案策定の作業をすすめている段階だ。少しずつすすんではいるが、大きな流れは、その後も変わっていない。固まったものはない」と検討状況を明らかにしました。
　最後に若井事務局長は、「今日、この場で確認したことを基本にして、お互い話し合いををすすめていきたい」とのべ、交渉を閉じました。
以　上