| Ｎｏ．３８９ 2003年４月15日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| 関連法案の閣議決定を許すな！ | |
| ＝ 「４・１５緊急中央行動」に１０００人 ＝ | |
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| 労使合意のない法案は提出するな！ | |
| 朝から冷たい小雨が降りづづくなか、13時10分から総務省前・行革推進事務局前の要求行動を同時並行でとりくみました。 行革推進事務局前要求行動では、先水幹事の司会・進行のもと、主催者あいさつにたった堀口副議長（国公労連委員長）は、「行革推進事務局は国公法改正にかかわって各省庁に条文等を提示し意見を聞くなど、関連法案の国会提出の準備をすすめている。改悪が先にありきの姿勢は断じて容認できない。いま政府がなすべきことは、労働組合との交渉・協議をおこない合意をめざすこと。国民の期待する方向での改革内容を十分討議すること。公務員労働者の公務職場における働くルールのあり方を議論することだ。全労連は５月７日から全都道府県で民主的公務員制度の確立をめざすキャラバン行動を展開する。全国でたたかいのうねりを広げよう」とあいさつしました。 闘争報告にたった若井事務局長は、「政府・推進事務局は今国会で公務員制度関連法案の成立を狙い、３月28日には国公法の一部条文案を各省に示し、最短で４月22日にも閣議決定を強行しようとした。また、３月31日には、11月に出されたＩＬＯ勧告への反論を提出するなど、国際ルールを真っ向から否定する不当な態度をとりつづけている。これに対し、公務労組連絡会は職場からの機敏なたたかいを組織し、各省との正式な交渉は行わせず、５月連休前の閣議決定を困難にさせている。５月連休あけの全国キャラバンをはじめ、憲法とＩＬＯ勧告にもとづいた民主的な公務員制度を確立するため奮闘しよう」とのべました。 決意表明では、「推進事務局は労働組合との交渉・協議はもとより、各省とも協議しないまま強引に改悪をねらっている。ＩＬＯ勧告＝国際労働基準、世界の常識をも無視して改悪を狙っている。こんな密室協議と国際ルール違反で私たちの労働条件を改悪することは断じて許さない」（国公労連全運輸・宮垣書記長）「政府の『公務員制度改革』について、マスコミは『陰でこそこそ改革している』『これでは改悪になる』と批判している。政・官・財の癒着・腐敗にメスを入れることこそ求められているのに、天下りの自由化や民間企業との癒着を一層深刻にするものとなっている。自治労連は全国キャラバンで、3200の全自治体への要請行動の実施など、住民本位の公務員制度をめざし全力をあげる（自治労連松本中執）「政府による公務員制度改革は、国民・住民に奉仕すべき公務員を政権党に奉仕する公務員に変えるものだ。そして、有事法制や教育基本法改悪などと一体で、戦争国家づくり、戦争国家に対応した人づくり、戦争国家に奉仕する公務員づくりが狙われている。こうした政府の狙いを許さないたたかいに全力を挙げる」（全教・山口書記次長）などの決意がのべられました。 最後に国公労連山谷中執によるシュプレヒコールで「関連法案の閣議決定は許さないぞ！」「推進事務局は交渉・協議をつくせ！」「国際ルール違反の改悪はやめろ！」と唱和しました。 |
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| 政府はＩＬＯ勧告にしたがえ | |
| 総務省前の要求行動では、駒場副議長（闘争本部副本部長）が主催者あいさつし、「行革推進事務局は、労使協議に応じないまま突然３月28日に、非公式とはいえ協議なしで法案を提出するなど、一方的にすすめてきている。公務員制度、有事法制、労働法制改悪がだんごになってねらわれようとしている。国会闘争、ＮＴＴリストラやさまざまなたたかいに一致結合してがんばろうと」呼びかけました。 新堰公務員制度対策委員長の闘争報告では、「政府・行革事務局は今国会での公務員制度関連法案の成立をめざしてきたが、提出期限である３月14日までに提出することができなかった。少しでも早く閣議決定したい決意はくずしていない。連休明けからキャラバンも始まる。職場・地域から大きな共同をつくりあげ、憲法とＩＬＯ勧告に基づいた民主的公務員制度をつくり上げるために総力でたたかいぬこう」とよびかけました。 各単産からの決意表明では、「行革推進事務局の今回のやり方は、「大綱」決定時と同じだ。不誠実で断じて許されない。このたたかいの大義は私たちにある。公務員制度改革の問題については、中央・地方で国民世論へ訴えを強めるとともに、当局の使用者責任を追及していく。（全法務実川副委員長）、「東京では都民・職員犠牲の石原都政が続いてきた。知事選も残念な結果となったが、２月には47万人東京のローカルセンターが結成され、公務がたたかう部隊の中心となる。全国キャラバンで、東京の計画もすすんでいる。わたしたちの持っている力を最大限に発揮し、首都東京から運動を発展していく」（東京自治労連堤書記長）「今、文部科学省は、新自由主義にもとづく教育改革をすすめている。その一環として、教職員にたいするあらたな管理・統制をすすめている。この管理統制は政府がすすめようとする公務員制度改革と『根』を同じにするものであり、教育基本法の「改悪」の重要な柱となっている」（日高教北野書記長）との発言がありました。 最後に総務自治労連省にむけ自治労連佐藤中執のシュプレヒコールをとどろかせました。 |
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| ５月にＩＬＯ本部へ要請団を派遣 | |
| 総務省・行革推進事務局での行動を終えた参加者は、国会近くの社会文化会館に集合し、14時15分から「関連法案閣議決定阻止、労働基本権確立４・15総決起集会」がスタートしました。 主催者あいさつした全労連熊谷議長は、「ＩＬＯ勧告に対して、日本政府は、十分な協議をしているとの反論をＩＬＯに提出した。しかし、まともな交渉・協議もなく、政府は作業をすすめ、今月中にも閣議決定をねらっている。そうした態度をきびしく批判する必要がある。悪政をすすめる強権的な公務員づくりをストップさせるため、悪政阻止の課題とも一体で、全国キャラバン行動などのとりくみを成功させよう」と、決意を込めて発言しました。 全労連「公務員制度改革」闘争本部委員でもある国公労連の小田川書記長からは、情勢報告がのべられ、そのなかで、関連法案の内容と今後の争点、ＩＬＯ勧告をめぐる内外の動き、公務員労働者の労働基本権回復の必要性などについて報告があり、「合意なき閣議決定の阻止へ、職場・地域から奮闘しよう」と呼びかけました。 情勢報告をうけて、全労連「公務員制度改革」闘争本部の岩田事務局長が当面のとりくみについて行動提起し、５月のＩＬＯ結社の自由委員会にむけて、全労連として要請団を派遣することを明らかにするとともに、国民世論の結集にむけて、５月７日（長崎）、８日（北海道）と、南北からスタートする「全国キャラバン行動」の成功を訴えました。 引き続く単産の決意表明では、「組合員からカンパを集め、新聞全面を使った意見広告を５月に出す。行革推進事務局の主張は矛盾だらけだ。そうした矛盾が、集中的に現れつつある。自治体労働者は、有事法制阻止の課題とも一体で、『公務員制度改革』阻止へ精一杯がんばる」（自治労連・三宅書記長）、「『公務員制度改革』と並行してすすめられている教育基本法改悪は、国際競争に勝ち抜く人づくりをめざすもの。子どもたちの願いにこたえる教育づくりへ奮闘する。労働基本権の確立、教育と暮らしを守り、働くルールをつくるため、職場を基礎に、地域から全力をあげる」（全教・東森書記長）などの力強い発言がつづきました。 最後に、公務労組連絡会石元議長が閉会あいさつし、「日本医師会や町村長会など、小泉内閣への地方の反乱がおこっている。『対話と共同』を発展させるため、キャラバン行動の成功にむけて奮闘しよう。国民ともにたたかなうならば、かならず『公務員制度改革』をねらう政府を包囲できる」とのべ、最後に参加者全員ので団結ガンバロウで集会をしめくくりました。 終了後参加者は衆・参すべての国会議員に対して、民主的な公務員制度の確立を求めて要請を行いました。 |
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| 以 上 |