| Ｎｏ．３７９ 2003年２月18日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| 労使合意もない法律案は提出するな | |
| ＝ 行革推進事務局交渉で現段階の検討状況をただす ＝ | |
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| 労働組合との誠意ある交渉・協議を強く求める | |
| 行革推進事務局との交渉には、公務労組連絡会から浜島事務局長を先頭に、高坂・黒田両事務局次長、公務員制度対策委員会の新堰全教副委員長が出席、推進事務局側は、公務員制度改革等推進室の吉牟田企画官、渡辺参事官補佐が対応しました。 交渉では、浜島事務局長が「昨年末から、ＩＬＯ勧告に沿った交渉・協議を求めてきたが、その後、具体的なものはいっさい労働組合には示されていない。しかし、その一方で、法案提出にむけて最終段階をむかえたかのようなマスコミ報道報道がされている。異常な事態であると考えており、あらためて誠意ある交渉・協議を求めるとともに、ＩＬＯ条約や勧告に適合した改革を申し入れる」と求め、現段階での検討状況と考え方をただしました。 吉牟田企画官は、「ＩＬＯ勧告は、必ずしも日本政府の考え方が十分に理解されていない。政府として、ＩＬＯへの情報提供など必要な対応をはかりたい。関連法案は、今国会の提出にむけて検討をすすめており、みなさんとも話し合いながらすすめていきたい」と回答し、今後のスケジュールについては、「できるだけ早期に示したい」とのべるにとどまり、具体的にどのように法案検討作業をすすめるのかは明らかにしませんでした。 これに対して、浜島事務局長は、「労働組合と相談すると言うが、法案提出の期限は３月14日とされており、すでに１か月を切っている。仮に今のままで推移すれば、労働組合の意見も聞かず、『原案』提示からたった１週間で閣議決定を強行した『大綱』決定の再現だ。まさに、ＩＬＯ勧告を無視した対応だ」と追及しました。 吉牟田企画官は、「３月14日は、予算に関連しない法案提出の区切りとはなっているが、それ以降にも提出は可能だ。一つの区切りであることは間違いないが、その日程を前提にして議論しているわけではない」としつつ、「できる限り早期に考え方を示してみなさんの理解が得られるように話し合いをすすめたい」との回答を繰り返しました。 また、最近のマスコミの過熱ぶりについて、「火のないところには煙はたたないと言う。当事者である当該労働組合に何も示されずに、マスコミ報道が先行することに組合員の不信は高まるばかりだ。まず労働組合と話し合うべき」と強く指摘したことに対して、吉牟田企画官は、「さまざまな報道がされているが、正直言って憶測的なものが相当まじっており、困惑している」とのべ、その多くはマスコミの勝手な報道であるとの立場をあらためて明らかにしました。 その上で、吉牟田企画官は、「労働組合との対話は非常に重要であり、みなさんの意見を聞くために、話し合いには積極的に対応したい。これまでも節目節目には考え方を示し、相談してきた。今回も、ある程度、環境がととのい、法制化にむけた考え方が示される段階になれば、きちんと示し、それをもとに議論させてほしい」と、労働組合との話し合いを強調しました。 |
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| 日本政府はＩＬＯ勧告を真摯に受けとめよ | |
| ＩＬＯ勧告にかかわって、新堰全教副委員長は、「６月に岡山高教組の提訴に対するＩＬＯ勧告がだされた。日本政府はそれに正面から反論したが、結局、11月の理事会でも同様の勧告が示された。十分に理解してもらうと言うが、政府は、世界の大きな流れに沿って、もっとＩＬＯの勧告を真摯にうけとめるべきだ。これでは、何のためにＩＬＯに加盟しているのかわからない」とＩＬＯ勧告の受け入れを求めました。 これに対しても、吉牟田企画官は、「11月の勧告は、これまでとはトーンの違う内容だ。ＩＬＯでの議論の積み重ねがあったが、それとは違う見解が突然示されたので驚いている」などとし、昨年のＩＬＯ勧告が、今までの勧告とは違い、まるで「異質」であるかのような態度をとりました。 最後に、浜島事務局長は、「環境がととのってから示すと言っても、議論する上で十分な時間が保障できるのか。労働組合との交渉・協議よりも、政権党の意見が最優先されるようなやり方は、労働組合や職員をバカにしたことになる。もしそんなことがあれば、とうてい受けいれられない。国民に信頼される行政サービスとは、血の通った行政をつくることだ。そのためにも、血の通った民主的な公務員制度の実現こそ求められている。引き続き、誠意ある交渉・協議を求める」と申し入れました。 吉牟田企画官は、「よりよい行政サービスを提供すると言う点はみなさんと一致する大きな目標だ。そこにむかって誠実に話し合い、よりよい公務員制度を構築していきたい」とのべ、交渉を締めくくりました。 |
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| 「２･２０地域総行動｣｢３･４中央行動」の成功に全力を | |
| この日の交渉では、関連法案をどの段階で国会に提出するのか、法案の中身はどのようなものになるのか、新人事制度の内容や「天下り」などに対する検討状況もいっさい示されませんでした。 しかし、一方で、自民党が野中前幹事長を公務員制度改革委員長にすえ、マスコミ報道も活発化するもとで、法案策定にむけた作業は着々とすすめられていることも明らかです。こうしたなかで、ＩＬＯ勧告にももとづき、労働組合との交渉・協議をふまえた検討作業を求め、関連法案の国会提出を許さないたたかいが重要局面を迎えています。 当面する「２・２０地域総行動」や、全国から５千人の参加をめざす「３・４中央行動」を一つ一つ成功させ、政府の「公務員制度改革」を打ち砕くため2003年春闘のたたかいに全力をあげることが求められています。 |
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| 以 上 |