| Ｎｏ．３７７ 2003年２月７日 |
公務労組連絡会FAXニュース | ||||||
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| 国家公務員退職手当改悪法案を閣議決定 | |
| ＝ 国会審議にむけて引き続きたたかいの強化を ＝ | |
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| 今回、閣議決定された「改正」案の内容は、退職手当法附則第21・22項などを改訂し、一般職員の退職手当にかかわる「調整率」を変更し、現行の110／100から、104／100へと６／100ポイント引き下げるものとなっています。 また、定年前の勧奨等による退職には、残年数１年につき２％手当を割り増しするという「早期退職特例措置」を見直して、局長クラス以上の幹部職員は、割増率を半減もしくはゼロにするため、退職手当法第５条を改訂するとしています。 同時に、国への復帰を前提として退職し、独立行政法人などの役員に就任した場合について、退職手当は、国への復帰後の退職時だけの支給に限定するため、退職手当法７条の改訂も盛り込まれました。 これらの法案は、公務労組連絡会との交渉で総務省が提示してきた内容を具体化したものであり、不当な手当の一方的な引き下げは断じて認められるものではありません。 くわえて、「特例措置」の見直しなどは盛り込まれたものの、９千万円とも言われる事務次官など高級官僚に対する法外な退職手当の抜本的な見直しは、「公務員制度改革」が進行中であることを口実に先送りされ、国民の批判には誠実に応えようとしていません。そうした点からも、国会審議を通して、今回の退職手当削減にかかわる問題点を徹底して明らかにしていくことが強く求められます。 公務労組連絡会は、職場から17万６千筆を集約した「退職手当削減反対署名」などの運動の到達点をふまえつつ、引き続きたたかいの手をゆるめず、国会段階にむけてとりくみを強めていきます。 |
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| 以 上 |