公務員制度にかかわる声明・談話

～「公務員制度改革」関連法案の今国会提出を阻止した運動を確信に～

夏季闘争の勝利へ今こそ総決起しよう（幹事会声明）

２００３年７月２３日

公務労組連絡会幹事会

１、政府・行革推進事務局によって、「公務員制度改革」にむけた検討作業がすすめられるもと、公務労組連絡会は、労働基本権確立などＩＬＯ勧告に沿った制度の実現を求めつつ、関連法案の国会提出を阻止するため総力をあげてきた。

　国会会期末までわずか１週間となった今、政府は事実上、今国会への法案提出を断念した。４度にわたって国会提出がねらわれ、その都度、職場・地域からの機敏な反撃でこれを阻止してきたことは、この間の運動の貴重な到達点である。

２、通常国会では、「有事関連法」をはじめ、労働諸法制の改悪や国立大学法人化法、地方独立行政法人化法などさまざまな悪法が、国民各層の反対を押し切り、与党の数の力で成立が強行されてきた。一方では、医療費の本人３割負担が４月から強行されるなど、国民犠牲の悪政がすすめられた。

　こうした小泉「構造改革」の柱に位置づけられる「公務員制度改革」を許さないたたかいが求められるもと、公務労組連絡会は、全労連と共同し、「いのち・暮らし・雇用」を守るたたかいとしっかり結合させ、民主的な公務員制度を求める運動を攻勢的にすすめた。

３、とりわけ、「全国キャラバン行動」では、各地で積極的な取り組みをすすめ、160を超える市町村議会で決議・意見書採択が実現している。また、国際的には、ＩＬＯが６月に再勧告を出し、労働基本権を制約する「公務員制度改革」の再考を、日本政府に繰り返し求めた。

　秋の臨時国会でも、政府はあらためて法案提出をねらってくることが十分に予想される。しかし、それに固執するならば、国内的にも、国際的にも、政府はいっそう孤立と矛盾を深めざるを得ない。公務労組連絡会は、「公務員制度改革大綱」の白紙撤回、「天下り」禁止など民主的公務員制度の実現へ引き続き全力をあげるものである。

４、いま、「マイナス勧告」断固阻止、公務員賃金改善をめざす夏季闘争が重要局面をむかえている。このたたかいは、不況打開、国民生活の改善を求める大義あるたたかいであり、公務・民間の労働者が一体となった運動がすすめられつつある。　「対話と共同」をさらにひろげ、すべての仲間に声をかけ、「賃金改善署名」80万筆の目標を達成しよう。5,000名の参加をめざす「７・31中央行動」に全国から結集しよう。「公務員制度改革」関連法案の国会提出を阻止した運動の力を確信に、夏季闘争に勝利しよう。

　全国の仲間に総決起を呼びかける。

以　上