私たちの声明・談話
公 務 労 組 連 絡 会


不当な夏季一時金削減の人事院勧告は撤回せよ(声明)

2009年5月1日
公務労組連絡会幹事会

1、人事院は本日、内閣と国会に対して、本年6月に支給される国家公務員の夏季一時金を引き下げる勧告をおこなった。
  勧告は、4月に人事院が緊急に実施した特別調査の結果にもとづき、期末・勤勉手当の0.2月分の支給を「凍結」するとしている。これが実施されれば、当初予定された支給金額から、平均で約8万円もの減額が強行されることとなる。
  与党による一時金引き下げの議員立法の動きに追随・迎合し、公務労働者の生活切り下げをせまる一時金削減に抗議し、勧告の撤回を求めるものである。

2、公務労組連絡会は、人事院が特別調査を開始したときから、一貫して、今回の一時金削減が、労働基本権制約の「代償措置」たる勧告制度をふみにじり、従来のルールを無視した道理のないものであることを主張してきた。
  わずか2千の民間企業から10日たらずで集めた不十分な調査に加え、夏季一時金の支給を決定している企業が全体の2割にとどまるなど、人事院みずからが「不確定要素」を認めざるをえなかったデータをもってして、大幅な一時金を削減する合理性はどこにもない。「代償措置」である人事院によるルール違反、公務員への権利侵害は断じて認められない。

3、公務員の一時金引削減の動きは、今も交渉が続く民間賃金にもただちに影響がおよぶこととなる。理不尽な攻撃に対しては、公務労働者のみならず、民間労組からもいち早く反対の声があがった。全労連民間部会や民間労組からは、民間・公務の共同でのたたかいが呼びかけられ、国民春闘共闘に結集する民間労組代表は、人事院に出向いて、具体的に問題点を追及した。
  景気回復がめざされているなか、労働者の賃下げは消費後退を招き、さらなる景気悪化につながることは、誰の目にも明らかである。その点でも、人事院の勧告には道理がない。

4、国会には先月27日、「緊急経済対策」と称して15兆円規模の大型補正予算が提出された。大型公共事業で大企業に奉仕しつつ、財源を赤字国債に求め、2年度の消費税引き上げと引き替えにした補正予算には、労働者の雇用と国民生活を改善する視点は見あたらない。
  内需中心に日本経済を転換するうえで、労働者の賃上げこそ景気回復の早道である。公務労組連絡会は、政府・人事院による道理のない賃下げ攻撃に屈さず、政府の不当な圧力によって地方自治体でも本格化している一時金削減の動きに反対し、すべての労働者の雇用と暮らしを守るたたかいに全力をあげる決意である。