2008年人事院勧告にあたっての声明

公務労組連絡会幹事会
２００８年８月１１日

１、人事院は８月11日、国会と内閣に対して、一般職国家公務員の給与と勤務時間等にかかわる勧告および報告をおこなった。
　 勧告は、「0.04％、136円」の僅少な官民較差にもとづく月例給のベースアップ見送り、一時金の据え置き、本府省手当の新設などを内容としている。同時に、所定勤務時間の７時間45分への短縮が勧告され、また、非常勤職員の「給与決定に関する指針」を示し、これに沿った改善を各省に求めていくこととしている。
　 昨年の勧告では、初任給周辺に限定したとはいえ、８年ぶりの本俸改善となり、一時金の0.05月の引き上げで９年ぶりの年収増となった。今年の給与勧告に対しても、組合員の期待が集まるなかで、一昨年の「ベアゼロ」勧告にふたたび引き戻し、月例給・一時金ともに改善を見送ったことは、断じて認められるものではない。

２、原油価格の世界的な高騰を背景にして、ガソリンをはじめ、電気・ガスなどの公共料金、食料品や日常の生活用品におよぶまで、今や値上げの嵐が日本列島をおそっている。
　 物価上昇が公務労働者の生活を直撃するもと、今年の勧告では、労働基本権制約の「代償措置」たる人事院勧告制度が、その本来の役割を発揮して、公務労働者の生活悪化をくい止めるための積極的な給与改善をおこなうことこそ求められていた。
　 しかしながら人事院は、あくまで「民間賃金準拠」に固執したばかりか、各種調査を見ても、民間企業がほぼ昨年並みの賃上げ額で推移していたにもかかわらず、俸給表すべてにわたって改定見送りを強行した。
　 そのうえ、新設される本府省手当は、霞が関など中央官庁に限定して課長補佐以下すべての職員に支給するもので、民間でも類のない手当であるとともに、中央・地方の賃金格差をさらにひろげる点で到底認められるものではない。人事院がやるべきことは、手当の新設などではなく、深夜におよぶ霞が関の異常な長時間労働・超過密労働をただちにあらため、職員の負担を軽減するための実効ある対策強化である。
　 このように、本府省優遇をすすめつつ、政府・財界の賃下げ攻撃に追随し、切実な賃上げ要求には「ベアゼロ」で応えた勧告に怒りをもって抗議するものである。

３、公務労組連絡会は、格差と貧困の解消をめざして、08春闘から全労連・国民春闘共闘の「なくせ貧困！」をかかげる国民規模の運動に結集し、正規・非正規を問わずすべての労働者の賃金底上げ、最低賃金改善へ全力をあげてたたかってきた。
　 夏季闘争では、ほぼ同時に決着する「最低賃金・人事院勧告」を一体の課題にしてたたかいつつ、人事院総裁あての「賃金改善署名」に取り組み、730万公務関連労働者をはじめ、民間労働者との「対話と共同」をひろげ、24万筆の署名を集約した。
　 また、「官製ワーキングプア」などと呼ばれる臨時・非常勤職員の処遇改善に、とりわけ重点を置いてたたかった。こうしたなか、十分とは言えないまでも、人事院が非常勤職員の「給与決定に関する指針」を取りまとめたことは、「非正規労働者を主人公に」を合い言葉にした要求と運動の反映である。今後、指針のさらなる改善を求めていくとともに、賃金改善にむけた職場での積極的な活用が求められる。
　 同時に、持ち家にかかわる住居手当の廃止を押しとどめたことや、勤務時間の見直し勧告は、ねばりづよいたたかいの成果である。とりわけ、８時間を原則とした勤務時間制度に穴をあけたことは、単に「15分間短縮」にとどまらない意義を持っており、すべての労働者の労働時間短縮へとつながる契機にもなるものである。そのためにも、政府に対しては、内外の政治的な圧力に屈することなく、勤務時間短縮のすみやかな実施を強く要求する。

４、厚生労働省の中央最低賃金審議会は８月６日、平均で時給15円の最低賃金目安額引き上げを答申した。「時給1,000円」の要求と照らし合わせて、きわめて不満なものであるが、昨年につづく２けたの改善は、「最賃・人勧」を一体にした運動の貴重な到達点であり、今後の地域最低賃金決定の場へとたたかいを継続・強化していく必要がある。
　 やむにやまれず立ち上がった漁業関係者の「いっせい休業」のたたかいは、政府から745億円の緊急対策を引き出し、その後も、酪農業者や運送業者などの運動が各地で展開されている。生活と営業が日ごとに悪化するもとで、「生活危機突破」のたたかいが大きな国民運動へと発展しつつある。
　 福田内閣は、内閣改造で政権の延命をはかろうとしている。国民の間に先行きへの不安感がひろがっているなかで、有効な経済対策を示しえず、消費税引き上げさえねらう自公政権と国民との間の矛盾は拡大せざるをえない。
　 こうした情勢のもとでむかえる秋のたたかいに、公務労組連絡会は、すべての公務労働者の生活改善をかかげ、「生活危機突破」のたたかいに結集し、引き続き奮闘する決意である。