17春闘回答に対する幹事会声明


安倍暴走政治ストップ!公務・公共サービス拡充にむけ共同をひろげよう

17年春闘要求に対する政府・人事院の最終回答を受けて(幹事会声明)

2017年3月27日
公務労組連絡会幹事会

1、公務労組連絡会は、17年春闘統一要求の実現をめざして人事院と3月24日に、本日27日には政府・内閣人事局と最終交渉を行った。

 最終回答の内容は、「民間給与との精確な比較を行い、必要な勧告を行う」(人事院)、「人事院勧告も踏まえ、国政全般の観点から検討を行い、方 針を決定」(内閣人事局)など、「経済の好循環のカギは賃上げ」「働き方改革」との政府方針をよそに、例年と基本的に変わるものではなく、公務員労働者の 生活と労働の実態にもとづく要求に具体的に応えないきわめて不満なものにとどまった。

2、公務労組連絡会は、安倍首相が「賃上げ」を強調していることや実質賃金がマイナスとなるもとでの消費の長期低迷、春闘アンケートに寄せられた公務労働者の生活実態も示して、公務労働者を含むすべての労働者の賃金改善を求めた。

 また、長時間・過密労働につながる定員削減の中止をはじめ、公務職場の最低時間額の1千円以上への引き上げ、非常勤職員の人権と公務能率を害す る公募要件の撤廃、超過勤務の上限規制と勤務間インターバルの導入などを求めた。さらに、退職手当の見直しにかかわって、民間同様に賃金の後払いの労働条 件であることを明確にするよう求めた。

 しかし、最終回答は、こうした公務労働者の切実な要求を真摯に検討することなく行われたものと言わざるを得ず、内閣人事局・人事院が持つそれぞれの責任を果たしていないことに対して断固抗議するものである。

3、17年国民春闘において全労連・国民春闘共闘は、「月額20,000円以上」の賃上げ要求を掲げてベアにこだわるたたかいを展開してきた。公 務労組連絡会は、37万枚の公務ビラも活用して2月の地域総行動に結集するとともに、大幅賃上げの機運を盛り上げる宣伝行動をはじめ、3月16日山場での 職場集会やストライキ行動の支援など、全労連・国民春闘共闘に結集して官民一体の春闘を展開してきた。

 国民春闘共闘傘下の組合は、3月24日までに13単産・部会が回答を引き出し、加重平均は5,929円(2.06%)と前年同期比を715円上 回っている。「企業収益が過去最高水準」の大企業の回答が昨年を下まわる低額にとどまったもとで、国民春闘共闘は、職場と地域から生計費原則にもとづく生 活改善できる賃上げを求めて粘り強いたたかいを展開している。

4、17年春闘で掲げた諸要求は、引き続き人事院勧告や来年度予算にむけた今後のたたかいの課題となる。さらに、退職手当にかかわって、人事院による民間調査結果の報告と見解表明が4月にも行われることが想定され、労働条件の不利益変更を許さない重大な課題となる。

 公務労組連絡会は、引き続き粘り強くたたかっている民間労組の闘争支援と一体で、戦争法廃止や共謀罪阻止、残業上限100時間などの「働かせ方 改革」や「残業代ゼロ」法案阻止をはじめ、「公的サービスの産業化」など行政の民営化や総人件費削減を許さないたたかいに奮闘する。同時に、憲法遵守擁護 の義務を負う公務労働者を組織する公務労組連絡会として、国民・住民本位の公務・公共サービスの拡充とともに、戦争への道をひた走る暴走政治をストップさ せるため国民共同のたたかいに引き続き奮闘するものである。
以 上