官民共同の17国民春闘へ公務労働者の総決起を

＝　公務部会・公務労組連絡会が臨時総会を開催　＝

　全労連公務部会・公務労組連絡会は２月１日、全労連会館 で臨時総会を開催し、６単産31人、21地方組織21人をはじめ、全体で77人が参加しました。
　臨時総会では、大幅賃上げと臨時・非常勤職員の均等待遇実現、最低賃金改善・全国一律最賃制の確立をめざすとともに、「アベ働 き方改革」や社会保障の改悪、戦争法の具体化、憲法改悪など安倍政権の暴走政治を転換するたたかいを全力ですすめる17年国民春闘方針と、政府・人事院に 対する春闘統一要求を満場一致で決定しました。

たたかいの到達点を確認し17国民春闘にむけ意思統一

　 午前11時に始まった臨時総会では、公務労組連絡会の岡部勘市副議長（公務部会代表委員・国公労連委員 長）が、「本臨時総会ですべての労働者の賃上げと安定した雇用、真の働き方改革をめざし、揺るぎない17国民春闘方針を確立したたかう意思統一を」と開会 あいさつし、自治労連の松繁美和副委員長と全教の船岩充中央執行委員を総会議長に選出しました。

　主催者あいさつした猿橋均議長（公務部会代表委員・自治労連委員長）は、「改憲を許さず憲法を暮らし と日々の仕事に照らして学び語り、憲法をいかして国民春闘をたたかおう。職場と仕事の実態を、地域に出て国民に伝え広げ、ともに改善へ運動をすすめよう」 と呼びかけました。

　激励･連帯あいさつで全労連の小田川義和議長は、「春闘で全労連が重視する全国最賃アクションプラン や地域活性化大運動で人間らしく働くルールの確立を、共謀罪を含めた戦争法ストップをめざそう」と述べました。
　全労連民間部会を代表して三木陵一幹事（JMITU副委員長）は、「働き方改革では時間外労働の上限規制を過労死ラインまで認 める案がでている。人間らしいくらしと労働を取り戻すためには、労働者が声を上げるしかない」と訴えました。
　日本共産党の島津幸広議員は、「賃金の地域間格差を是正し、定員削減やめさせるたたかいにともに力を尽くす」と述べ、自由党の 小沢一郎代表、参議院会派「沖縄の風」の伊波洋一・糸数慶子参議院議員からはメッセージが寄せられました。

　川村好伸事務局長が、2017年国民春闘方針案と統一要求案を提案しました。討論では、６単産から９ 人、７地方組織から７人の発言がありました（発言要旨は別掲）。
　17春闘方針案と統一要求案は一括して満場一致で採択され、その後、「2017国民春闘アピール」（別掲）を伊吹五月幹事が提 案し、全体の拍手で採択されました。

　最後に、蟹澤昭三副議長（公務部会代表員・全教委員長）が閉会あいさつし、「国を支え、国民生活を守 り、子どもの成長に寄り添っている私たち自身が誇りと確信をもって頑張ろう。職場・地域からの共同を広げ、組織もっともっと大きくしよう」と呼びかけ、猿 橋議長の団結がんばろうで臨時総会をしめくくりました。

【発言要旨】

①　九州ブロック　伊藤　義祐　事務局長　（福岡県国公）
　春闘にむけて代表者会議を開催し、人事院九州地方事務局に要求書を提出して交渉を行いたい。九州では福岡市を中心に景気がいい が他は悪い。経済という点を視点にして野党共闘をすすめることが大事ではないか。

②　自治労連　高橋　昭博　岩手自治労連副委員長
　昨年の台風豪雨災害で甚大な被害を受けた久慈市、岩泉町では財政困窮を理由に、人勧凍結、さらに給与削減も提案された。職員も 被災したなか復旧のため全力で業務にあたるなか、給与改定を久慈市は１月実施、岩泉市は４月実施とさせた。県内の多くの単組で非正規職員の単価改善を勝ち とっている。

③　山口県公務共闘　中野　敏彦　議長　（山口自治労連）
　県人事委員会は、扶養手当改悪についての勧告を見送った。極めて劣悪な条件で働かされている学童保育の非正規職員を組織化し、 この間のたたかいで５年雇い止めを突破し、賃金も改善させた。組合員は組合ができて良かったと話し、組合運動の喜びを共有している。

④　静岡県公務共闘　富田　倫弘　副議長　（全教静岡）
　県人事委員会はこの２年間、時間外勤務が看過できない深刻な状況だとして、勧告で職員の十分な確保を言及した。昨年12月議会 で、担当部長は総労働時間の抑制を答弁した。この間要求してきたことの反映だ。４月から政令市への権限移譲で教職員の人件費が県負担から市負担になる。給 与や勤務条件が違っているので当該労組と交流を深めたい。

⑤　京都公務共闘　松下　卓充　事務局長　（京都自治労連）
　地方創生が大型開発プロジェクトと広域連携ですすめられている。北部５市２町で連携都市構想があり、三重県伊賀市と京都府笠置 町・南山城村とが協定を結んだが、地方自治破壊につながりかねない問題をもっている。京都自治労連として職場学習リーフを作成した。来年の京都知事選へ春 闘が起点になるよう奮闘する。

⑥　神奈川公務共闘　後藤　健二　議長　（神奈川県国公）
　鎌倉市職労の組合事務所については、和解で一定決着がついたが、新しい事務所をどうするかが残っている。特殊勤務手当について も、労働委員会で年度内に救済命令がでる見込み。毎月１回ビラ２万枚を配り、市民への訴えが広がっている。

⑦　千葉県公務労組連絡会　千葉　満　（千葉県国公）
　３月の県知事選挙へ「みんなで知事を選ぶ会」が発足するなど、市民団体などの輪が広がっている。２月18日に春闘・知事選決起 集会、官民大宣伝行動を千葉駅前でとりくむ。職場にはかつて若手職員が55人いたが、今年は６人。若い世代を削ることが公務・公共サービスを壊す。国公労 連の「総定員法廃止署名」を県内でもしっかり広げたい。

⑧　全教　阿部　のぞみ　中央執行委員
　全教青年部のアンケートでは、「母体の危険を感じた」が50％以上、マタハラは10％、女性のみだと18％が経験。多忙のなか では当事者の状況や危険に気づかず、分断が生まれる。全労連青年部がとりくむ「奨学金アンケート」で、幅広い団体と給付制奨学金の実現へ連携したい。

⑨　全教　浅田　明日香　中央執行委員
　今年度、少なくない県でフルタイムの常勤講師の年休繰越が実現した。しかし、教職員の５人に１人が非正規で、産休・育休・介護 休暇の代替やが見つからない状況が全国に広がっている。教育の保障の観点、教職員の健康問題の観点からも見過ごせない。正規も非正規も誰もが安心して働け る春闘にしたい。

⑩　日本医労連　米沢　哲　中央執行委員
　静岡や北海道の国立病院では、地域住民無視の統廃合の動きが起きている。厚生連病院では、農協改革の一環で赤字病院が切り捨て られている。産別一体ではね返すと同時に、地域の医療・介護を守る課題として住民の協力、支援も得たい。

⑪　国公労連　　笠松　鉄兵　書記次長
　「賃下げ違憲訴訟」は最高裁へ上告し、逆転勝訴をめざす。「人を増やして公務・公共サービスの拡充を」が職場の大きな声。総定 員法廃止署名、「公務員酷書」、地域ごとでのシンポなどを協力してすすめていきたい。不公平税制をただして中小企業支援にまわせば、最賃1,000円は実 現できる。運動で政治を転換させたい。

⑫　自治労連　久保　貴裕　中央執行委員
　自治体当局は長時間労働の問題は認めている。人員不足を非正規を正規にするチャンスにしないといけない。総務省は人員不足の窓 口業務を、複数の自治体がまとめて独立行政法人に委託できるようねらっている。組合が職場に入って長時間労働を監視することは効果がある。春闘を皮切りに ５、６月にすべての単組でいっせい職場訪問をやりきる。

⑬　郵政ユニオン　吉田　実　中央執行委員
　郵政グループは労働者全体の約半数、20万人が非正規。17春闘では文字どおり非正規が主役の春闘を展開する。全国統一行動と して、第１波は３月６日に均等待遇を求める本社前行動、第２波は回答を受けてスト含む統一行動を配置。８時間で働けば普通にくらせる賃金と、郵政職場の全 国一律最賃確立にむけ奮闘する。

⑭　特殊法人労連　藤井　和子　副議長
　政府は給付制奨学金の創設を決定したが、枠が小さくきわめて不十分。４月から導入される新所得連動型奨学金制度は、返済期間の 上限がなく、年収ゼロでも返済させ、低所得者に長期間返済を強いる。教育費や奨学金返還問題は労働者の低収入、非正規問題と深くかかわっていて春闘の大き な課題だ。

⑮　国公労連　杉浦　公一　全厚生書記長
　社保庁不当解雇撤回闘争は京都では最高裁に上告し、広島・愛媛は高裁、北海道・秋田・東京・愛知は地裁でたたかっている。３月 に北海道、愛知で判決の予定。裁判所あて署名にご協力を。国民の信頼回復のためにも、春闘でも解雇を撤回し職場にかえせと大きく広げたい。

⑯　自治労連　竹内　敏昭　中央執行委員
　総務省の臨時・非常勤職員に関する研究会報告書は、任期の定めのない常勤職員を原則としながら、現状の臨時・非常勤職員を正規 に転換する点はない。臨時・非常勤の手当支給は法改正がされても自治体の条例が必要だ。財政負担から雇い止めも大量に考えられる。組織化とともに、全国一 律最賃制の確立、公契約改善を一体でとりくむ。

２０１７国民年春闘アピール

　安倍政権の改憲策動や戦争する国づくりとの攻防が激化する中、市民と野党の共闘が改憲勢力を凌駕する 運動で暴走にストップをかけることができるのか、この国のあり方とわたしたちの未来が問われる17国民春闘のたたかいが幕を開けている。

　激動する国際情勢の中、安倍政権は被爆国でありながら核禁止条約の制定に反対票を投じたほか、事故原 因の究明がないままオスプレイの飛行再開を容認するなど、アメリカに従属する姿勢が際立っている。こうした安倍政権の姿勢は多くの国民に見透かされている が、とりわけ、12月に発生したオスプレイの墜落事故や辺野古新基地建設をめぐる問題で反発を強めている沖縄県民の怒りに現れている。

　内政では、2016年秋の臨時国会で、自公政権与党と政権にすり寄る維新の党が数を頼みとした強引な 国会運営を進めてきた。このため、発効の見通しのないＴＰＰ協定批准と関連法、将来世代の年金を下げ続ける年金カット法、バクチを合法化するＩＲ法など国 民の多数が反対している法案を次々と強行成立させてきた。しかし、いずれの法律も直ちに実行できるものではなく、わたしたちのとりくみによって止めること ができる。それどころか、市民と野党の共同が安倍政権を追い詰め、新たな政治情勢が生まれる可能性が広がっている。

　一方、国民犠牲の政治が強行される中、公務・公共サービス、教育を充実・強化する必要性はいっそう増 している。しかし、公務員の総人件費削減方針によって、定員削減や民営化・民間委託などが推し進められている。17国民春闘は、歴史の岐路というべき重大 な情勢のもとでの正念場のたたかいとなる。すべての労働者の賃上げ・底上げを実現するには、「社会的な賃金闘争」を前面に押し出し、大幅賃上げの流れをつ くりださなければならない。とくに、格差是正・底上げにつながる最低賃金の大幅改善をめざすとともに、非正規労働者を含む公務労働者の賃上げと公務・公共 サービスを拡充するため、地域からの共同をひろげなければならない。

　公務労働者は、国民全体の奉仕者として、そして、憲法尊重・擁護義務をもっている労働者として、戦争 法廃止、憲法改悪、国民犠牲を許さない共同をひろげ、安倍暴走政治をストップさせるたたかいに奮闘することが求められている。

　17国民春闘は、「ＳＴＯＰ暴走政治！　守ろういのちと平和、そして憲法　賃金底上げと雇用の安定、 地場産業振興で地域の活性化」をスローガンに、２月の地域総行動で行政相談など多様な運動を展開し、集中回答日の翌日となる３月16日に全組合員参加のた たかいをつくりだし、とりくみを大きく成功させよう。
　国民・住民のいのちと暮らし、権利を守る公務労働者として、憲法を守り、いかすたたかいに全力をあげるとともに、賃金底上げ、 公務・公共サービス・教育の拡充をめざし、職場と地域から意気高くおおいに奮闘しよう。

2017年2月1日