公務・民間が共同して有楽町で宣伝行動

＝　ＴＰＰ法案反対、公務・公共サービス拡充を訴える　＝

　全労連公務部会は11月７日、民間部会と共同して有楽町・イトシア前で宣伝行動にとりくみました。安倍政権がＴＰＰ関連法案を衆院特別委員会で強行採決した直後でもあり、「住民自治や地域循環型経済を壊すＴＰＰはいらない」と訴えました。
　自治労連・全教・国公労連・特殊法人労連、郵政ユニオン、民間部会から30人が参加し、公務部会作成のビラを配りました。

あいつぐ過労死、長時間労働の実態は民間も公務も同じ

　秋山正臣事務局次長の司会進行のもと、公務・民間の各単産から７人が訴えました。
　猿橋均議長（自治労連委員長）は冒頭、ＴＰＰについて「公共事業や住民の暮らしを支えるための公の規制が、多国籍企業の儲けにとって邪魔になれば、国際裁判に訴えることができるようになる。国会審議も情報開示も不十分。こんな状況で採決とはとんでもない」と怒りをあらわし、長時間労働の規制など「働くルール」の確立、住民が生き、働き、営業する権利をまもる役割を担う公務・公共サービスの人員増を訴えました。

　民間部会から生協労連の清岡弘一書記長が、流通・小売業界の低賃金・長時間労働、深刻な人員不足の実態を紹介し、「電通過労自殺事件が大々的に社会問題化したが、目に見えないところで企業はやりたい放題だ。法整備はもちろんのこと、抜本的に人員を充すべき。公務員給与の抑制は、地域経済の衰退と民間賃金の後退という悪循環を生み出すものでしかなく、民間労働者として絶対反対する」とのべました。

　国公労連の國本久雄中央執行委員は、「情報通信を監視する業務は、人命にかかわる消防・救急や交通機関の無線などへの電波障害・妨害からまもる仕事だ。しかし、それを支える人員体制は、15年で半減している。国民の安全・安心をまもるために、公務員の大幅増員を求める」と訴えました。

　全教の浅田明日香中央執行委員は、「教職員の５人に１人が非正規となり、産休・育休や病気休暇、介護休暇の代替教職員が見つからない。非正規教職員の拡大が子どもたちの学ぶ権利を奪っている。今すぐ改善しなければならない」と発言しました。

　特殊法人労連の竹内清議長は、「来年から給付型奨学金が導入されるが、成績が優秀な学生だけを対象にしようとしている。成績に関係なく、本当に困っている人のために奨学金は活用されるべきだ」と奨学金制度の拡充を訴えました。

　郵政ユニオンの日巻直映委員長は、「郵政の労働者の５割近くが非正規だ。正社員との間には、大きな待遇や処遇面での格差がある。労働契約法にもとづく均等待遇を求めて、裁判をたたかっている。非正規労働者の待遇改善にむけ、一歩でも二歩でも前に進めるため全力をあげる」と決意をのべました。

　最後に自治労連の福島功副委員長が、「安倍内閣は『働き方改革』と称して長時間労働を是正すると言っているが、過労死が社会問題となっているもと、残業上限の時間を法律で定めることこそ必要だ。自治体職場も、長時間労働がすすみ、人員が減らされ、公務サービスが民間委託されている。その結果、住民サービスの低下がおきている。サービス向上のためにも人員増を」とのべました。

以　上