声明・談話など

消防職員の団結権を含む公務員の労働基本権回復を求める(談話)

２００９年１０月３０日

全労連公務員制度改革闘争本部

本部長　　小田川　義和

１、原口一博総務大臣は28日、自治労との定例協議のなかで、消防職員の団結権問題をめぐって、「鳩山政権として、消防職員の団結権回復を推進する立場」とし、「国民の理解のもと、前へすすめていく課題だ」とのべ、関係当局に検討を指示したとされている。

　消防職員は、刑務職員などとともに戦後間もなく団結権が禁止され、憲法で保障された労働者として当然の権利が、長年にわたって不当にも制約されてきた。こうしたもとで示された原口大臣の発言を歓迎するものである。

２、国際的には常識となっている消防職員の団結権保障を求めて、ＩＬＯ（国際労働機関）は、たびかさなる勧告を日本政府に示してきた。さらに、 2001年以降、政府による「公務員制度改革」が開始されるもとで、全労連の2002年の提訴に応えて、ＩＬＯからは、「消防職員および監獄職員」への団結権の保障をふくめた公務員労働者の労働基本権回復を求める勧告が、今日まで５度にわたって出されている。

　しかしながら、政府は、消防職員は警察と同様な使命・任務を持ち、公共秩序のためにお互いを補完しあっているなどと強弁し、団結権禁止を合理化し、ＩＬＯの求めには応じようとしなかった。

３、全労連は、民主的な公務員制度を確立する中心的な課題は、戦後、制約され続けてきた公務員の労働基本権回復であることを一貫して主張してきた。また、最近、内閣府が実施した世論調査を見ても、６割が国家公務員の労使交渉導入（協約権保障）に賛成しているように、国民も労働基本権回復には前向きである。

　新たな政権が誕生するもとで、原口総務大臣が、政府として初めて消防職員の団結権回復を表明したことは、積極的な意義を持つものであり、現在、すすめられている「公務員制度改革」の重要課題に位置づけ、その実現にむけて具体的な検討を求めるものである。

４、同時に、政府の労使関係制度検討委員会で議論が深められ、年末にも結論が取りまとめられようとしている公務員の協約締結権についても、公務員の労働基本権回復の必要性を示した民主党のマニフェストにももとづき、鳩山新内閣は、早急な実現へ全力をあげるよう求めるものである。

　全労連公務員制度改革闘争本部は、民主的な行財政の確立、公務･公共サービスの拡充と結びつけて、公務員の労働基本権の全面回復にむけて、ねばり強くたたかう決意である。

以　上