関 係 資 料


政府・与党(閣議決定など)

行 政改革大綱(抜粋)【2000年12月1日】
公務 員制度改革の大枠【2001年3月27日】
公 務員制度改革の基本設計【2001年6月29日】
公務 員制度改革大綱【2001年12月25日】
今 後の公務員制度改革の取組について(自民党・公明党)【2004年6月9日】
今 後の行政改革の方針【2004年12月24日】
公 務員制度改革について【2007年4月24日】
公 務員の労働基本権のあり方について(報告)【2007年10月19日
「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」報告書【2008年2月5日】
公 務員制度改革推進本部顧問会議報告【2008年11月14日】
公務員 制度改革に係る「工程表」について【2009年2月3日】
(人 事院の意見書)国家公務員法等の一部を改正する法律案について【2009年3月31日】
自 律的労使関係制度の措置に向けて(労使関係制度検討委員会)【2009年12月15日】
国 家公務員の労働基本権(争議権)に関する懇談会報告【2010年12月】
自民党 行政改革推進本部・中間とりまとめ【2013年5月28日】
今後の 公務員制度改革について【2013年6月25日】

地方公務員制度改革関連

消防職員の団結権のあり方に関する検討会報告【2010年12月】
地 方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方【2011年6月2日】
地 方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点【2011年12月26日】
地 方公務員制度改革について(素案)【2012年5月11日】
「地 方公務員制度改革について(素案)」に対する意見(全労連)【2012年6月】
「地 方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」報告書【2012年11月】

経済財政諮問会議関連

新 たな公務員人事の方向性について(中馬プラン)【2006年9月22日】
公 務員制度改革について(経済財政諮問会議・有識者議員提出資料)【2006年12月7日】
公 務員制度改革について(経済財政諮問会議・有識者議員提出資料)【2007年3月16日】
公 務員制度の更なる改革への論点(経済財政諮問会議・有識者議員提出資料)【2007年5月28日】
経 済財政改革の基本方針2007(骨太の方針・抜粋)【2007年6月19日】