公務労組連絡会
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Net News(交 渉・行動などをリアルにお伝えしま す)
2013年 NET ニュースNO.877  11・14中央行動(11/14)

NET ニュースNO.876  道州制シンポ(11/9)

NET ニュースNO.875  定期総会開催(8/10)

NET ニュースNO.874  全人連へ要請(8/9)

NET ニュースNO.873  政府交渉(8/9)

NET ニュースNO.872  夏季中央行動(7/25)

NET ニュースNO.871  公務員制度で交渉(6/27)

NET ニュースNO.870  給与法成立(6/17)

NET ニュースNO.869  夏季要求提出(6/13)

NET ニュースNO.868  夏季中央行動(5/28)

NET ニュースNO.867  全人連要請(4/18)

NET ニュースNO.866  春闘中央行動(4/11)

NET ニュースNO.865  春闘最終交渉(3/26)

NET ニュースNO.864  宮城で震災シンポ(3/10)

NET ニュースNO.863  春闘中央行動(3/5)

NET ニュースNO.862  官製WP集会(3/2)

NET ニュースNO.861臨時総会(2/10)

NET ニュースNO.860全人連要請(2/8)

NET ニュースNO.859中央行動(2/8)

NET ニュースNO.858要求書提出(2/7)

NET ニュースNO.857人勧閣議決定(1/24)

NET ニュースNO.856財務・総務省要請(1/22)
2012年
NET ニュースNO.855退職手当法強行(11/16)

NET ニュースNO.854勧告閣議決定(11/16)

NET ニュースNO.853中央行動(11/15)

NET ニュースNO.852地域主権シンポ(10/28)

NET ニュースNO.851地方の取り組み10/18)

NET ニュースNO.850ヒアリング(10/12)

NET ニュースNO.849央行動(10/12)

NET ニュースNO.848ヒアリング(10/5)

NET ニュースNO.847地方の取り組み(9/28)

NET ニュースNO.846ヒアリング((9/24)

NET ニュースNO.845公務員法審議((9/5)

NET ニュースNO.844地方学習会(9/5)

NET ニュースNO.843定期総会開催((7/26)

NET ニュースNO.842政府交渉(8/9)

NET ニュースNO.841全人連要請(8/9)

NET ニュースNO.840座り込み行動(8/2)

NET ニュースNO.839夏季最終交渉(8/2)

NET ニュースNO.838中央行動(7/25)

NET ニュースNO.837退職手当交渉(7/23)

NET ニュースNO.836中間交渉(7/17)

NET ニュースNO.835退職手当削減反対(7/4)

NET ニュースNO.834公務員法審議(6/1)

NET ニュースNO.833中央行動(5/25)

NET ニュースNO.832全人連要請(4/18)

NET ニュースNO.831官製WP集会(4/7)

NET ニュースNO.830中央行動(4/12)

NET ニュースNO.829総務省交渉(3/28)

NET ニュースNO.828人事院交渉(3/26)

NET ニュースNO.827中央行動(3/8)

NET ニュースNO.826春闘交渉(3/7)

NET ニュースNO.825地方の取り組み(3/1)

NET ニュースNO.824幹事会声明(2/29)

NET ニュースNO.823参議院審議(2/28)

NET ニュースNO.822国会座り込み(2/28)

NET ニュースNO.821賃下げ法案審議(2/23)

NET ニュースNO.820座り込み(2/23)

NET ニュースNO.819議員要請(2/21)

NET ニュースNO.818 2.10中央行動(2/10)

NET ニュースNO.817全人連要請(2/8)

NET ニュースNO.816春闘要求提出(2/8)
2011年 NET ニュースNO.815財務省要請(12/21)

NET ニュースNO.814国会前座り込み(12/9)

NET ニュースNO.81311・10中央行動(11/10)

NET ニュースNO.812地域主権シンポ(10/30)

NET ニュースNO.811総務省前行動(10/28)

NET ニュースNO.810政務官交渉(10/27)

NET ニュースNO.809総務省交渉(10/18)

NET ニュースNO.808地方の取り組み(10/12)

NET ニュースNO.807総務省前行動(10/11)

NET ニュースNO.806衆参議長要請(10/7)

NET ニュースNO.805全人連要請(10/3)

NET ニュースNO.804総務省交渉(9/30)

NET ニュースNO.803人事院前行動(9/14)

NET ニュースNO.802総務省最終交渉(8/30)

NET ニュースNO.801人事院前行動(8/30)

NET ニュースNO.800人事院交渉(8/24)

NET ニュースNO.799定期総会(8/1)

NET ニュースNO.798中央行動(7/28)

NET ニュースNO.797総務省交渉(7/26)

NET ニュースNO.796地方のとりくみ(7/15)

NET ニュースNO.795地方のとりくみ(7/11)

NET ニュースNO.794総務省へ要求提出(7/7)

NET ニュースNO.793全人連要請(6/10)

NET ニュースNO.792閣議決定強行(6/3)

NET ニュースNO.791大臣交渉(6/2)

NET ニュースNO.790政務官交渉(5/27)

NET ニュースNO.789中央行動(5/25)

NET ニュースNO.788政務官交渉(5/20)

NET ニュースNO.787政務官交渉(5/17)

NET ニュースNO.786総務大臣交渉 (5/13)

NET ニュースNO.785 最終交渉(4/22)

NET ニュースNO.784全人連要請(4/19)

NET ニュースNO.783政務官交渉(4/5)

NET ニュースNO.782総務省交渉(3/30)

NET ニュースNO.781宮城でシンポ(3/14)

NET ニュースNO.780地方のとりくみ(3/7)

NET ニュースNO.7793・3中央行動(3/3)

NET ニュースNO.778春闘要求書提出(3/2)

NET ニュースNO.777春闘要求書提出(2/9)

NET ニュースNO.776臨時総会(2/3)

NET ニュースNO.775全人連へ要請(2/2)
2010年
NET ニュースNO.774給与法成立(11/26)

NET ニュースNO.773中央行動(11/18)

NET ニュースNO.772給与法案審議2(11/16)

NET ニュースNO.771給与法審議1(11/11)

NET ニュースNO.770地域主権シンポ(11/3)

NET ニュースNO.769総務省最終交渉(11/1)

NET ニュースNO.768地方人勧の状況(10/20)

NET ニュースNO.767中央行動(9/30)

NET ニュースNO.766シンポジウム開催(9/20)

NET ニュースNO.765定期総会開催(8/13)

NET ニュースNO.764全人連要請(8/11)

NET ニュースNO.763総務省交渉(8/10)

NET ニュースNO.762最終交渉(8/6)

NET ニュースNO.761人事院座り込み(8/4)

NET ニュースNO.760中央行動(7/28)

NET ニュースNO.759地方のとりくみ(7/14)

NET ニュースNO.758全人連要請(6/23)

NET ニュースNO.757公務員法が廃案(6/17)

NET ニュースNO.756夏季要求提出(6/10)

NET ニュースNO.755参議院公聴会(5/31)

NET ニュースNO.754参議院審議(5/31)

NET ニュースNO.753参議院審議(5/20)

NET ニュースNO.7525・19中央行動(5/19)

NET ニュースNO.751法案衆議院通過(5/12)

NET ニュースNO.750公務員法参考人(4/22)

NET ニュースNO.749公務員法連合審査(4/21)

NET ニュースNO.748公務員法質疑(4/14)

NET ニュースNO.747公務員法質疑(4/12)

NET ニュースNO.746公務員法趣旨説明(4/9)

NET ニュースNO.745全人連申し入れ(4/9)

NET ニュースNO.744春闘最終交渉(3/23)

NET ニュースNO.743ワーキングプア集会(3/13)

NET ニュースNO.742中央行動に3千人(3/4)

NET ニュースNO.741政府・人事院交渉(3/3)


NET ニュースNO.740臨時総会特集(3/3)


NET ニュースNO.739公務員改革法案(2/19)

NET ニュースNO.738全人連要請(2/12)

NET ニュースNO.7372.12中央行動(2/12)

NET ニュースNO.736要求書提出(2/10)

NET ニュースNO.735民主党に要請(1/21)


NET ニュースNO.734推進本部申し入れ(1/21)
2009年
NET ニュースNO.733労使検討委員会報告(12/16)

NET ニュースNO.732給与法成立(11/30)

NET ニュースNO.731給与法審議02(11/26)

NET ニュースNO.730給与法審議01(11/20)

NET ニュースNO.729中央行動(11/18)

NET ニュースNO.728育休改善申入れ(10/30)

NET ニュースNO.727給与法案提出へ(10/22)

NET ニュースNO.726総務省申 し入れ(9/24)


NET ニュースNO.725地方の動き(9/18)

NET ニュースNO.724総務省交渉(8/24)

NET ニュースNO.723全人連要請(8/12)

NET ニュースNO.722総務省交渉(8/11)

NET ニュースNO.721人勧緊急行動(7/29)

NET ニュースNO.720中央行動(7/23)

NET ニュースNO.719人事院交渉(7/13)

NET ニュースNO.718総務省交渉(7/8)

NET ニュースNO.717要求書提出(6/10)

NET ニュースNO.716地方分権要請(6/4)

NET ニュースNO.715参議院審 議(5/28)


NET ニュースNO.714衆議院通過(5/26)

NET ニュースNO.713座り込み(5/20)

NET ニュースNO.712法案閣議 決定(5/15)


NET ニュースNO.711総務省交渉(5/7)

NET ニュースNO.710全人連要請(5/1)


NET ニュースNO.709総務省交渉(5/1)

NET ニュースNO.708人事院交 渉(4/30)


NET ニュースNO.707地方の取り組み(4/24)

NET ニュースNO.706第2次中央行動(4/22)

NET ニュースNO.705民間労組が人事院要請(4/21)

NET ニュースNO.704地方の取り組み(4/20)

NET ニュースNO.703民間労組アピール(4/8)

NET ニュースNO.702全人連要請(4/8)

NET ニュースNO.701人事院調査(4/6)

NET ニュースNO.700育児手当要請(3/30)

NET ニュースNO.699春闘最終 回答(3/23)


NET ニュースNO.698第1次中央行動(3/5)

NET ニュースNO.697中央総行 動(2/13)


NET ニュースNO.696春闘要求提出(2/12)


NET ニュースNO.695全人連要請(2/10)

2008年
NET ニュースNO.694市民対話集会(12/22)

NET ニュースNO.693地方分権申し入れ(12/22)


NET ニュースNO.692給与法審議(12/18)

NET ニュースNO.691給与法審議(12/11)

NETニュース NO.690 顧問会議申し入れ(11/26)


NETニュース NO.689 最終交渉(11/13)


NETニュース NO.688 中央行動(11/13)


NETニュース NO.687 アメリカ調査団(11/10)


NETニュース NO.686 総務省交渉(11/5)


NETニュース NO.685 推進事務局要請(10/15)


NETニュース NO.684 第1次中央行動(9/19)


NETニュース NO.683 総務省交渉(9/17)


NETニュース NO.682 非常勤職員指針(8/27)

NETニュース NO.681 各省要請(8/18)

NETニュース NO.680 全人連要請(8/12)


NETニュース NO.679 総務省交渉(8/11)


NETニュース NO.678 ベアゼロ反対行動(8/6)


NETニュース NO.677 総務省交渉(7/30)


NETニュース NO.676 第2次中央行動(7/17)

NETニュース NO.675 地方のとりくみ(7/15)

NETニュースNO.674 栗原市でシンポ(7/15)

NETニュースNO.673 人事院交渉(7/9)

NETニュースNO.672 総務省交渉(7/7)

NETニュースNO.671 年金つくろう会(6/23)

NETニュースNO.670 請願署名(6/23)

NETニュースNO.669 夏季要求提出(6/6)

NETニュースNO.668 安心年金つくろう会発足(6/6)

NETニュースNO.667 参議院内閣委員会(6/5)


NETニュースNO.666 参議院内閣委員会(6/3)


NET ニュースNO.665 第1次中央行動(5/30)


NETニュースNO.664 法案が衆院通過(5/29)


NET ニュースNO.663 法案採決(5/28)


NETニュースNO.662 内閣委員会傍聴(5/23)


NETニュースNO.661 議面集会(5/21)


NETニュースNO.660 内閣委員会傍聴(5/14)


NETニュースNO.659 衆議院本会議(5/9))


(NETニュースNO.658)全人連への申し入 れ(4/14)

(NETニュースNO.657)公務員制度改革基 本法閣議決定(4/4)

(NETニュースNO.656)年金集会 (3/27)

(NETニュースNO.655)官製ワーキングプ アで国会質問(3/20)

(NETニュースNO.654)春闘最終交渉 (3/19)

(NETニュースNO.653)地方のとりくみ (3/10)

(NETニュースNO.652)官製ワーキングプ ア集会(3/5)

(NETニュースNO.651)第2次中央行動 (3/5)

(NETニュースNO.650)全人連要 請 (2/17)

(NETニュースNO.649)年金シン ポ開催 (2/17)

(NETニュースNO.648)第1次中 央行動 (2/13)

(NETニュースNO.647)春闘要求 書提出 (2/7)

(NETニュースNO.646)年金シン ポ (1/31)

(NETニュースNO.645)署名要請 (2) (1/10)
2007年
(NETニュースNO.644)署名要請 (1) (12/5)

(NETニュースNO.643)行革局長 交渉 (12/4)

(NETニュースNO.642)第2次中 央行動 (11/28)

(NETニュースNO.641)給与法成 立 (11/26)

(NETニュースNO.640)新潟総会 (11/19)

(NETニュースNO.639)給与法審 議 (11/6)

(NETニュースNO.638)最終交渉 (10/29)

(NETニュースNO.637)地方のた たかい (10/23)

(NETニュースNO.636)専門調査 会が最終 報告(10/19)

(NETニュースNO.635)総務委員 会 (10/19)


(NETニュースNO.634)専門調査 会の動き (10/12)

(NETニュースNO.633)地方のた たかい (10/3)

(NETニュースNO.632)総務省交 渉 (10/2)

(NETニュースNO.631)第1次中 央行動 (9/26)

(NETニュースNO.630)全人連要 請 (8/9)

(NETニュースNO.629)総務省交 渉 (7/31)

(NETニュースNO.628)第2次中 央行動 (7/25)

(NETニュースNO.627)社保庁法 案強行 (6/28)

(NETニュースNO.626)参議院審 議 (6/27)

(NETニュースNO.625)地方学習 会 (6/25)

(NETニュースNO.624)国会行動 (6/19)

(NETニュースNO.623)考人質疑 審議 (6/18)

(NETニュースNO.622)地方学習 会 (6/18)

(NETニュースNO.621)参議院審 議 (6/12)

(NETニュースNO.620)広島シン ポ (6/11)

(NETニュースNO.619)要求書提 出 (6/8)

(NETニュースNO.618)法案が衆 院通過 (6/8)

(NETニュースNO.617)法案を採 決 (6/6)

(NETニュースNO.616)内閣委員 会 (6/1)

(NETニュースNO.615)内閣委員 会 (5/30)

(NETニュースNO.614)参考人質 疑 (5/29)

(NETニュースNO.613)第1次中 央行動 (5/25)

(NETニュースNO.612)内閣委員 会 (5/18)

(NETニュースNO.611)公務員制 度シン ポ(5/16)

(NETニュースNO.610)法案審議 始まる (5/15)

(NETニュースNO.609)法案閣議 決定 (4/24)

(NETニュースNO.608)行革事務 局交渉 (4/23)

◆NO.607 4月12日(第2次中央 行動)


◆NO.606 4月9日(全人連への要 請)

◆NO.605 4月9日(行革事務局交 渉)

◆NO.604 3月22日(春闘最終交 渉)

◆NO.603 3月6日(第1次中央行 動)

◆NO.602 3月5日(春闘交渉)

◆NO.601 2月8日(全人連申し入 れ)

◆NO.600 2月8日(要求書を提 出)

NO.599 2月2日(キャラバン総行 動)
2006年
◆NO.598 12月22日(北海道で 決起集 会)

◆NO.597 11月17日(第3次中 央行動)

◆NO.596 11月16日(人事院が 見解表 明)

◆NO.595 11月9日()給与法が 成立へ)

◆NO.594 11月2日(給与法案を 採決)

◆NO.593 10月27日(第2次中 央行動)

◆NO.592 10 月16日(総務省最終交渉)

◆NO.591 10月2日(総務省交 渉)

◆NO.590 10月2日(地方の動 き)

◆NO.589 9月29日(第1次中央 行動)

◆NO.588 8月24日(閉会中審 査)

◆NO.587 8月10日(厚労省要 請)

◆NO.586 8月9日(総務省交渉)

◆NO.585 8月9日(全人連に要 請)

◆NO.584 8月2日(人事院前座り 込み)

◆NO.583 7月25日(東京地評が 人事院行 動)

◆NO.582 7月25日(第2次中央 行動)

◆NO.581 7月24日(全労連が人 事院要 請)

◆NO.580 7月24日(総務省交 渉)

◆NO.579 7月24日(勧告をめぐ る情勢)

◆NO.578 7月20日(地方のとり くみ)

◆NO.577 7月12日(人事院へ要 請)

◆NO.576 7月12日(人事院交 渉)

◆NO.575 7月11日(総務省交 渉)

◆NO.574 7月6日(総務省交渉)

◆NO.573 6月26日(広島のとり くみ)

◆NO.572 6月28日(近畿のとり くみ)

◆NO.571 6月23日(第2次最賃 デー)

◆NO.570 6月23日(専門調査会の設置)

◆NO.569 6月16日(全人連へ要請)

◆NO.568 6月8日(夏季重点要求を提出)

◆NO.567 5月26日(夏季闘争第1次中央行動)

◆NO.568 6月8日(夏季重点要求を提出)

◆NO.567 5月26日号(夏季闘争第1次中央行動

◆NO.566 4月14日号(第2次中央行動)

◆NO.565 4月10日号(全人連へ要請)

◆NO.564 3月31日号(ILOが三度目の勧告)

◆NO.563 3月23日号(春闘最終交渉)

◆NO.562 3月20日号(比較方法見直し)

◆NO.561 3月10日号(第1次中央行動)

◆NO.560 3月9日号(春闘要求で交渉)

◆NO.559 3月7日号(推進法が閣議決定へ)

◆NO.558 3月6日号(東北公務労組結成)

◆NO.557 2月13日号(全人連申し入れ)

◆NO.556 2月9日号(春闘要求を提出)

◆NO.555 2月1日号(民間給与実態調査見直し)
2005年
◆NO.554 12月26日号(ILO本部へ要請)

◆NO.553 12月9日号(行革推進事務局へ要請)

◆NO.552 12月7日号(全労連闘争本部発足)

◆NO.551 11月16日号(第3次中央行動)

◆NO.550 10月31日号(広島・新潟で集会)

◆NO.549 10月28日号(給与法成立)

◆NO.548 10月21日号(衆議院総務委員会)

◆NO.547 10月19日号(北海道集会)

◆NO.546 10月18日号(第2次中央行動)

◆NO.544 9月29日号(経済財政諮問会議へ要請)

◆NO.543 9月29日号(第1次中央行動)

◆NO.542 9月28日号(総務省と交渉)

◆NO.541 9月27日号(総務省と最終交渉)

◆NO.540 9月21日号(総務省と交渉)

◆NO.539 8月17日号(全人連に申し入れ)

◆NO.538 8月16日号(政府に要求書提出)

◆NO.537 8月11日号(人事院に署名提出)

◆NO.536 8月8日号(退職手当見直し)

◆NO.535 8月8日号(地方のとりくみ)

◆NO.534 8月5日号(座り込み行動)

◆NO.533 7月26日号(第3次中央行動)

◆NO.532 7月25日号(総務省と交渉)

◆NO.531 7月14日号(全人連申し入れ)

◆NO.530 7月6日号(夏季要求で交渉)

◆NO.529 6月30日号(岡山・福島のとりくみ)

◆NO.528 6月24日号(第2次中央行動)

◆NO.527 6月22日号(「骨太の方針」への声明

◆NO.526 6月20日号(大阪・長野のとりくみ)

◆NO.525 6月14日号(秋田・宮城のとりくみ)

◆NO.524 6月8日号(夏季要求提出)

◆NO.523 6月1日号(地域給改悪阻止北海道集会)

◆NO.522 5月18日号(給与構造見直しで人事院が新たな提案)

◆NO.521 4月20日号(第2次中央行動)

◆NO.520 4月12日号(全人連申し入れ)

◆NO.519 3月22日号(05春闘最終回答)

◆NO.518 3月4日号 (第1次中央行動)

◆NO.517 3月3日号(政府・人事院交渉)

◆NO.516 3月1日号(東北総行動)

◆NO.515 2月21日号(署名要請行動)

◆NO.514 2月14日号(全人連申し入れ)

◆NO.513 2月8日号(要求書提出)

◆NO.512 2月1日号(地方組織のとりくみ)
2004年
◆NO.511 12月16日号(人事院が両立支援策)

◆NO.510 12月16日号(行革推進事務局申し入れ)

◆NO.509 12月6日号(請願署名に70名の紹介議員)

◆NO.508 11月30日号(給与構造の見直しで人事院に申し入れ)

◆NO.507 11月30日号(第3次中央行動)

◆NO.506 11月18日号(ILO署名を国会提出)

◆NO.505 11月15日号(給与見直し地域学習会)

◆NO.504 11月4日号 (給与見直し素案提示)

◆NO.503 10月28日号(行革推進事務局と交渉)

◆NO.502 10月27日号(給与法が成立)

◆NO.501 10月26日号(参議院給与法審議)

◆NO.500 10月22日号(衆議院給与法審議)

◆NO.499 10月20日号(第2次中央行動)

◆NO.498 9月28日号(第1次中央行動)

◆NO.497 9月10日号(勧告を閣議決定)

◆NO.496 9月9日号(総務省と最終交渉)

◆NO.495 9月9日号(総務委員会で審議)

◆NO.494 9月6日号(総務省交渉)

◆NO.493 8月16日号(全人連へ申し入れ)

◆NO.492 8月11日号(総務省・厚労省交渉)

◆NO.491 8月6日号(04勧告への幹事会声明)

◆NO.490 8月4日号(人事院最終交渉)

◆NO.489 8月2日号(人事院勧告の概要)

◆NO.488 7月28日号(近畿1日総行動)

◆NO.487 7月27日号(夏季闘争第4次中央行動)


◆NO.486 7月26日号(夏季要求で総務省交渉)

◆NO.485 7月23日号(新潟で寒冷地手当改悪阻止緊急集会)

◆NO.484 7月22日号(青森・九州ブロックの取り組み)

◆NO.483 7月15日号(勤務時間研究会中間取りまとめ)


◆NO.482 7月13日号(254 議会が寒冷地手当改悪反対決議)

◆NO.481 7月12日号(労働基本権回復要求を提出)

◆NO.480 7月5日号(政府・人事院と交渉)

◆NO.479 7月1日号(賃金改善署名で要請行動)

◆NO.478 6月28日号(寒冷地手当改悪地方決議)

◆NO.477 6月22日号(第3次中央行動)

◆NO.476 6月17日号(寒冷地手当改悪反対・東北のとりくみ)

NO.475 6月10日号(寒冷地手当改悪反対・北海道集会)

◆NO.473 6月8日号(政府・人事院に要求書提出)

◆NO.471 5月28日号(寒冷地手当改悪反対で秋田総行動)

◆NO.470 5月24日号(民主的行財政確立で各省へ申し入れ)

◆NO.469 5月21日号(秋田の28議会が寒冷地手当で決議)

◆NO.468 5月21日号(夏季闘争第1次中央行動)

◆NO.465 4月30日号(男女共同参画申し合わせ)

◆NO.464 4月27日号(東北で寒冷地手当改悪反対会議)

◆NO.463 4月26日号(全人連への申し入れ)

◆NO.461 4月13日号(退職時特昇の廃止強行)

◆NO.460 4月1日号(「ILO勧告遵守署名」要請その2)

◆NO.459 3月23日号(「ILO勧告遵守署名」要請)

◆NO.458 3月19日号(寒冷地手当で陳情採択)

◆NO.457 3月19日号(春闘声明)

◆NO.456 3月18日号(春闘最終交渉)

◆NO.455 3月15日号(地方公務員年金)

◆NO.454 3月12日号(総務省交渉)

◆NO.453 3月12日号(金沢集会)

◆NO.452 3月8日号(広島のとりくみ)

◆NO.451 3月5日号(3・5中央行動)

◆NO.450 3月4日号(政府・人事院と交渉)

◆NO.449 3月4日号(新潟で寒冷地手当反対集会)

◆NO.448 2月27日号(育児休業で財務省申し入れ)

NO.447 2月27日号(札幌・仙台集会)

◆NO.446 2月24日号(育児休業で総務省申し入れ)

◆NO.445 2月23日号(共済制度関連法案提出)

NO.444 2月19日号(寒冷地手当で要求書提出)

NO.443 2月10日号(04春闘要求書を提出)

◆NO.442 2月4日号(寒冷地手当改悪阻止へ)

◆NO.441 2月2日号(行革推進事務局交渉)

NO.440 1月27日号(寒冷地手当見直し提案)
2003年

◆NO.439 12月25日号(任用・勤務形態の多様化)

◆NO.438 12月17日号(賃金職員雇用継続で申し入れ)

◆NO.437 12月10日号(イラク自衛隊派兵に抗議)

◆NO.436 11月19日号(第3次中央行動に5000人)

◆NO.435 11月4日号(新潟に公務産別組織結成へ)

◆NO.434 10月16日号(秋年闘争第2次中央行動)

◆NO.433 10月10日号(給与法が成立)

◆NO.432 10月7日号(給与法案参議院で審議)

◆NO.431 10月3日号(給与法案衆議院で審議)

◆NO.430 9月29日号(給与法案審議入りへ)

◆NO.429 9月29日号(韓国公務労組を訪問)

◆NO.428 9月16日号(勧告実施を閣議決定)

◆NO.427 9月12日号(総務省と交渉)

◆NO.426 9月11日号(秋年闘争第1次中央行動

◆NO.425 9月9日号(勧告取り扱いで総務省交渉

◆NO.424 8月26日号(政府の勤務時間管理対策)

◆NO.423 8月21日号(全人連へ申し入れ)

◆NO.422 8月11日号(財務省へ申し入れ)

◆NO.421 8月8日号(勧告の取り扱いで申し入れ)

◆NO.420 8月8日号(人事院・総務省行動)

◆NO.420 8月8日号(人事院・総務省行動)

◆NO.419 8月6日号(人事院と最終交渉)

◆NO.418 8月4日号(勧告情報-過去最大の年収減に)

◆NO.417 8月4日号(推進事務局交渉)

◆NO.416 8月1日号(人事院申し入れ)

◆NO.415 7月31日号(総務省交渉)

◆NO.414 7月31日号(第3次中央行動)

NO.413 7月29日号(座り込みスタート)

◆NO.412 7月29日号(北海道公務共闘の行動)

◆NO.411 7月28日号(7.24最賃行動・近畿公務共闘)

◆NO.410 7月25日号(人事院研究会が基本報告)

◆NO.409 7月25日号(九州ブロックで総行動)

◆NO.408 7月23日号(大阪公務共闘のとりくみ)

◆NO.407 7月23日号(各府省へ申し入れ)

◆NO.406 7月18日号(東北公務関連のとりくみ)

◆NO.405 7月17日号(衆議院内閣委員会)

◆NO.404 7月11日号(大阪公務共闘のとりくみ)

NO.403 7月9日号(夏季重点要求で総務省交渉)

◆NO.402 7月9日号(夏季闘争第2次中央行動)


◆NO.401 7月8日号(夏季重点要求で人事院交渉)


◆NO.400 7月3日号(賃金改善署名のとりくみ)


◆NO.399 7月3日号(行革推進事務局へ申し入れ)


◆NO.398 6月27日号(賃金改善署名で労組・団体訪問)


◆NO.397 6月20日号(国・地方の共済一元化で申し入れ)


◆NO.396 6月10日号(夏季重点要求書を提出)


◆NO.395 6月6日号(夏季闘争第1次中央行動)


◆NO.394 5月28日号(退職手当法が成立)


◆NO.393 5月27日号(退職手当法案が参議院で採択)


◆NO.392 4月30日号(全国人事委員会連合会に申し入れ)


◆NO.391 4月25日号(行革推進事務局と交渉)


◆NO.390 4月15日号(退職手当法案が衆議院で採択)


◆NO.389 4月15日号(4・15緊急中央行動)


◆NO.388 4月3日号(行革推進事務局に申し入れ)


◆NO.387 3月18日号(03春闘回答に対する幹事会声明)


◆NO.386 3月18日号(政府・人事院と最終交渉)


◆NO.385 3月13日号(地方公務共闘が人事院交渉)


◆NO.384 3月11日号(春闘要求で総務省交渉)


◆NO.383 3月4日号(春闘要求で人事院交渉)


◆NO.382 3月4日号(03春闘3・4中央行動)


◆NO.381 3月3日号(春闘要求で人事院交渉)


◆NO.380 2月21日号(行革推進事務局と交渉)


◆NO.379 2月18日号(行革推進事務局と交渉)


◆NO.378 2月14日号(政府・人事院に春闘要求書を提出)


◆NO.377 2月7日号(退職手当法案を閣議決定)


◆NO.376 1月30日号(退職手当法案の概要を説明)


◆NO.375 1月10日号(公務員制度改革の動き)



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