NETニュースNO.976 公務員賃金の改善など求めて中央行動(7/25)

18年夏季闘争勝利！全国一律最低賃金の実現へ奮闘

＝　公務員賃金改善などを求めて全国から1,200人が結集　＝

　全労連・国民春闘共闘は、最低賃金の大幅引き上げ、「働き方改革」反対、安倍９条憲法阻止などを掲げて、「第３次最賃デー」の７月25日に夏季闘争山場の中央行動にとりくみ、連日の猛暑の中、全国から民間・公務の仲間1,200人が結集し、厚生労働省前行動、日比谷野音での中央総決起集会、銀座デモで奮闘しました。

　公務労組連絡会・公務部会は、８月上旬にも予定される18年人事院勧告を前に、公務員賃金改善、安心して働き続けられる定年延長、非常勤職員の処遇改善などを求めて、人事院前要求行動、内閣人事局への署名提出・要請など独自行動を配置、全国から900人が参加しました。

内閣人事局へ署名提出～定年まで安心して働き続けられる公務職場の実現を

　公務労組連絡会は11時から、政府が定年延長の具体化をすすめるもと、「定年延長にかかわる要求署名」の内閣人事局への提出行動にとりくみました。
　過日の定期総会で新たに選任された秋山正臣事務局長を先頭に、自治労連、全教、国公労連、特殊法人労連の各単産代表８人が参加し、86,586名分の署名を提出しました。
　内閣人事局は高齢担当の田中真弓参事官補佐、川野貴博参事官補佐が対応しました。
　参加した各単産の代表からは、職場の切実な実態と要求が述べられ、定年まで安心して働き続けられるよう職場環境を整備するよう求めるとともに、引き続き職場の声を政府の検討に反映するよう要請しました。

（人事院前行動）災害対応で奮闘する公務労働者の賃金改善、非常勤職員の処遇改善

　12時から人事院前での要求行動に取り組み、主催者あいさつした猿橋均議長は、西日本の豪雨災害での被災者救援、復旧に奮闘する国、自治体で働く仲間への敬意を表明したうえで、「被災者には、憲法25条、13条の権利を踏みにじる避難生活を強いているが、これも、総人件費削減、公的サービスの産業化が影響している。国民との共同は前進しつつある。確信にして奮闘しよう」と呼びかけました。

　秋山新事務局長が、人事院勧告等をめぐる情勢について、賃金、定年引き上げ、長時間過密労働、ハラスメントの課題を報告しつつ、「たたかいの先頭に立って奮闘する」と決意を表明しました。
　リレースピーチでは、「給与制度の見直しによる高齢層と地方の賃金抑制、現給保障の廃止、配偶者手当改悪、宿舎料の値上げで賃下げになっている。初任給をはじめすべての労働者の賃上げを求める」（国公労連・全法務）、「災害は防げないが、『減災』はできる。しかし、現場では人手不足が深刻。賃金の高い民間に流れている。賃上げ勧告を求める」（特殊法人労連・竹内清議長）、「滋賀県で『勤務間インターバル制度』を本格実施。県当局が、健康で生き生き、やりがい持って働ける職場をめざす。公務が民間をリードし、全国でインターバル規制の導入を」（自治労連・滋賀県職）、「非正規労働者は19万人超で61％。非正規がいないと業務は１日も回らない。非正規の格差是正を求める『20条裁判』は東京高裁で秋に判決となる。勝利をめざす」（郵政ユニオン・日巻直映委員長）、「学校事務の臨時職員が６か月で雇止め。国や道に無期転換を求めたが、試験採用が原則と回答。公務・公共サービスを守るための勧告を求める」（全教・北海道高教組）と５人が決意を表明しました。

　人事院に「賃金改善署名」を提出する要請団を拍手で送り出した後、国公労連・全通信の大出了輔中執の発声でシュプレヒコールをぶつけました。その後、民間労組と合流し、厚労省前での要求行動をつづけました。

　13時からの「賃金改善署名」の提出・要請行動では、地方から参加した各単産代表らが参加し、人事院は白𡈽(しらつち)和夫職員団体調査官に99,758名分の署名を手渡しました。
　参加した各単産の代表は、職場を支える仲間の切実な声をもとに、人事院が勧告で大幅賃上げなど労働条件を改善するよう強く求めました。

全国一律、今すぐに1,000円以上の最低賃金の実現を～中央総決起集会

　14時前からは日比谷野外音楽堂で中央総決起集会が開かれました。全労連の大西玲子常任幹事の司会のもと、国民春闘共闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつし、橋口紀塩事務局長（全労連事務局長代行）が行動提起し、安倍９条改憲を許さないたたかいのための3000万署名の推進、最低審議会での最賃引き上げのとりくみ、人勧にむけた初任給など給与改善と定年延長の要求実現、働き方改革関連法案成立後の職場闘争の強化を呼びかけました。

　決意表明では、生協労連の古池まさ美中央執行委員が「岐阜では最賃が低いため毎年4,000人近くの若者が県外に流失している。いまの枠組みでは地域間格差はなくならない。全国一律の最賃制と今すぐ1,000円・1,500円への引き上げを求める」、宮城一般の布間きみよ書記長が「最賃３％のペースでは、宮城が1,000円になるのは８年後と震災復興のためにも早期改善を」と訴えました。

　高知自治労連の吉田佳弘書記長は、自治労連参加組織の組合旗と横断幕を背にして、「災害対応業務に就く正規・非正規職員の処遇改善を求める。自治体労働者の労働条件が、住民の命と暮らしを守るのにふさわしいものになっているのか。日本全国どこでも安心して働き暮らし続けられる地域を住民とともにつくっていきたい」と力強く発言しました。

　集会後に参加者は銀座デモに出発。サウンドカーを先頭に、銀座の繁華街に要求コールを響かせました。