NETニュースNO.972 人事院勧告にむけて夏季闘争がスタート(5/25)
最賃引き上げ、全国一律制の確立を！
＝ 「５・２５中央行動」に700人、暑い夏のたたかいがはじまる ＝
全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘は５月25日、安倍政権が強行採決をねらう「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）など労働法制の改悪阻止、全国一律最賃の実現、最低賃金の大幅引き上げを求めて、「第１次最賃デー」中央行動にとりくみました。
中央行動では、早朝宣伝行動、厚生労働省前要求行動、国会請願デモ、国会議員要請などを展開。公務・民間あわせて全国から700人が参加しました。
全労連公務部会・公務労組連絡会は、８月の人事院勧告にむけた18夏季闘争のスタート行動と位置づけ、公務員賃金改善、安心して働き続けられる定年延長の実現、臨時・非常勤職員の処遇改善などを求めてたたかい、独自に人事院前要求行動にとりくみました。また、「働き方改革」一括法案の衆議院厚労委員会で強行採決がねらわれるもと、終日にわたり国会の内外で行動をくり広げました。
早朝の東京駅で、改憲阻止や「働き方改革」反対を訴える
公務部会は８時30分から東京駅丸の内北口で早朝宣伝にとりくみ、出勤の労働者に訴えました。全労連の橋口紀塩事務局長代行は、審議が山場となっている「働き方改革」関連法案の廃案に力を集中することを呼びかけました。
全教の山本乃理子中央執行委員は、教職員の長時間過密労働の現場実態を訴え、「教え子の将来の働き方の問題にも関わる。命を削る『働き方改革』関連法案の廃案を求める」と呼びかけました。特殊法人労連の竹内清議長は、「ホワイトカラーエグゼンプション廃案から10年が経過したが、名前を変えて法案をだしてきた。24時間働くことを求められ“カローシ”が増加する」とのべ、国公労連の橋本恵美子副委員長は、国有財産の私物化や公文書の改ざん、相次ぐセクハラなど安倍政権の問題点を指摘しました。
郵政ユニオンの日巻直映委員長は、「郵政職場は非正規社員なくして１日たりとも業務は回らない。最低賃金の引き上げと全国一律最賃の確立が必要。不合理な格差を解消するため裁判でたかっている」とのべました。自治労連の高柳京子副委員長が「憲法にもとづいて国民全体の奉仕者の誓いのもと仕事に就いている。安倍政権の奉仕者になってはいけない」と訴えました。
宣伝行動には60人が参加してチラシ入りのティッシュ1,000個を配布しました。全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘は、新宿駅西口、池袋東口、東京労働局前でも宣伝行動を実施しました。
働き続けられる定年延長の実現、臨時・非常勤職員の待遇改善を
公務労組連絡会は12時から、公務員賃金の改善や安心して働き続けられる定年延長、臨時・非常勤職員の待遇改善などを求めて独自の人事院前要求行動にとりくみました。米田雅幸事務局次長の司会進行のもと、主催者あいさつで猿橋均議長は、「賃金相場を引き下げ、改善を抑制する『沈め石』として公務員賃金を利用してきた政府の賃金政策を見ておく必要がある。国民の声が反映する政治への展望をつくりだそう」と呼びかけました。
川村好伸事務局長は、人事院勧告にむけた夏季闘争をめぐる情勢と課題についてのべ、７月の山場にむけてとりくんでいる「賃金改善」と「定年延長」の２つの署名に全力をあげることを呼びかけました。
決意表明では、「地公法の改正で、地方自治体、自治体職場、住民の願いに何が問題なのか。会計任用職員制度の導入でどうなるのか。私たちの思いと願いを仕事実態レポートにまとめた。この内容を人事院は把握しているのか」（大阪自治労連・仁木(にき)将中央執行委員）、「定年延長にともなう役職定年制は、一定の年齢で降格させる制度であり、モチベーションが下がる。賃金の引き下げなく、多様な働き方を求める」（国公労連・全労働・渡邊新吾中央執行委員）、「子育ての真っただ中にいる職員は葛藤している。20年、30年と働きつづけられるのか、教職員の労働条件も教育条件も改善が必要。安心して働けるように若者を代表して訴える」（大教組・中林真理子中央執行委員）などとのべました。
最後に、特殊法人労連の鷲尾盛士幹事の音頭で人事院にシュプレヒコールをぶつけました。
労働法制改悪反対!全国一律1,000円以上の最低賃金を
12時30分からの厚労省前要求行動で主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、「現代の奴隷制度『高プロ』は絶対廃案にせよ。安倍内閣の退陣を求めよう」と呼びかけました。春闘共闘の橋口紀塩事務局長が情勢報告を行い、「働き方改革」一括法案の審議状況を報告して奮闘を訴えました。
連帯あいさつでは、「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表がかけつけ、「夫は小児科医で19年前に過労自殺した。24時間働き続ける『高プロ』そのものもだった。過労死促進の法案を許してはいけない」と全身の怒りを込めて訴えました。
３人が決意表明し、「低い最賃のもとで非正規労働者がダブル・トリプルワークしている。全国一律最賃と今すぐ1,000円、早期に1,500円に引き上げを」（生協労組おかやまの山本泉副委員長）、「医師・看護師、介護職員の処遇改善は急務だ。これでは医師の過労死・過労自死はなくならない」（日本医労連・森田進書記長）、「埼玉県の最賃は871円で東京都と87円の格差がある。保育士など自治体の人員確保が困難になっている」（埼労連・加藤靖幹事）と現場の実態を訴えました。最後に全労連の栗原香事務局員の音頭で厚労省にむけてシュプレコールをぶつけました。
その後、参加者は、国会請願デモ、国会前緊急抗議行動、院内集会、国会議員要請行動を実施しました。公務部会の参加者は、参議院議員を中心に国会議員要請を行いました。
以 上