NETニュースNO.967 官民共同で『最賃・ディーセントワークデー』宣伝(2/15)
首相答弁撤回ならば「働き方改革」法案も提出するな
＝ 18春闘山場にむけて公務部会・民間部会で共同行動 ＝
公務部会・民間部会は２月15日、大幅賃げ、労働条件改善などを求めて、新宿駅西口で『最賃・ディーセントワークデー』宣伝行動にとりくみました。18
春闘の山場を前にした官民共同のとりくみには約50人が集まり、公務部会からは４単産18人が参加しました。
宣伝では、全労連が３月２日に実施する「労働ホットライン」をしらせ、安倍首相が裁量労働制をめぐって、まったく根拠のない国会答弁を撤回する異例の事
態となるなか、無期転換ルールの実現や安倍「働かせ」改革の実態も訴えました。
８時間働けばふつうに暮らせる賃金をよこせ
はじめに公務部会の川村好伸事務局長は、「安倍首相が３％の賃上げを経済界に要請し、経団連も３％の賃上げと言っている。企業全体の収益は史上最高とな
るなか、３％などではなく、だれでも２万円の賃上げを求める。国の行政機関で働く非常勤職員が７万人を超えている。公務員の大幅な増員が必要だ。政府は、
非常勤職員を無期雇用にせよ」と訴えました。
自治労連の西芳紀中央執行委員（公務部会幹事）は、自治体職場で深刻な問題となっている長時間労働について、「春闘アンケートでは、過労死ラインを何度
も経験したなど、長時間労働にあえぐ悲痛な声が多数寄せられている。異常な長時間労働がひろがれば、公務や民間を問わず労働者の健康を蝕むだけでなく、重
大な事故につながる」とのべました。
民間労組からＪＭＩＴＵの三木陵一委員長（全労連副議長）は、「安倍政権は、今国会で働き方改革一括法案の成立をめざしている。裁量労働では、決められ
た時間以上にいくら働いても残業代は支払われない。力をあわせ法案を阻止しよう。８時間働けばふつうに暮らせる社会を実現しよう」と呼びかけました。
そのほか、生協労連の柳恵美子副委員長、日本医労連の保科青年協事務局長、全印総連東京地連の菅沼副委員長、首都圏青年ユニオンの山田事務局長がマイク
を持ちました。最後に全労連の野村幸裕副議長が登壇し、夕暮れせまるなか家路を急ぐ人たちに訴えました。
以 上