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ニュースNO.966 18年春闘統一要求書を提出(2/14)
政府・人事院に「18年春闘統一要求」を提出
＝ ３月下旬に最終回答を求めて交渉を積み上げ ＝
公務労組連絡会は２月14日、「2018年春闘統一要求」を内閣人事局と人事院に提出しました。統一要求の提出は、川村事務局長と米田・杉本の各事務局
次長が出席、内閣人事局は西山賢司参事官補佐、人事院は事務総局の亀田順之調査職が対応しました。
切実な要求にかかわって誠実な交渉・協議を求める
川村事務局長は、「全国の職場で働く公務労働者の切実な要求は多岐にわたっているが、特に重視する点について述べる」として、賃金改善や長時間労働の是
正をはじめ今年の要求の重点を以下の通り強調しました。
○ 賃金・昇格等の改善について、安倍首相は「３％の賃上げ」を財界に求めているが、経団連も、企業の収益は史上最高を更新しつづけているとする一方で、
個人消費の低迷を指摘し、賃上げの意向を示している。生活を改善し、景気を回復させるためにはすべての労働者の大幅な賃上げが必要だ。公務労働者の賃金・
労働条件の改善は使用者である政府の責任であり、そのための努力を求める。
○ 長時間労働の是正にむけて、超過勤務の事前確認やマネジメントの強化などが強調されているが、表面的な残業時間が減少しても、隠れ残業が増加しては本
末転倒だ。早朝や昼休みも含めた勤務時間の把握をしっかり行うこととあわせて、業務量に応じた要員を確保するよう求める。
○ 非常勤職員の処遇改善と雇用の安定化にむけて、年次休暇の採用時付与や夏季休暇の制度化、無給休暇の有給化などは、一刻の猶予も許されない。公務・公
共サービスの遂行に不可欠な役割を果たしている非常勤職員が、年度末の契約更新に心を痛めている。恒常的業務につく職員の雇用は無期化するよう求める。同
時に、現行の公募要件は見直し、撤廃せよ。
○ 定年年齢を65歳とする方向で検討しているとの報道が昨年末にあった。政府に対して、早急に検討内容を明らかにするよう求める。定年延長の導入・実施
には、職員の納得と合意が不可欠であり、労働組合との誠実な交渉・協議を強く求める。また、再任用職員の賃金水準の引き上げを強く求める。
○ 扶養手当の見直しや退職手当引き下げが、公務労組連絡会との誠実な協議・交渉も行わず、一方的に強行されてきている。労働条件の一方的な不利益変更
は、公務員労働者の権利を侵害するもので断じて認められない。労働基本権の回復をあらためて強く求める。
これに対して、内閣人事局と人事院は、それぞれ「本日、要求を受けとったので、しかるべき時期に回答できるよう検討する」とのべました。
今後、３月の中央行動や全国統一行動など、各単産をはじめ職場と地域からのたたかいを背景にして、３月下旬の最終回答にむけて誠意ある回答を勝ちとるた
め、交渉を積み上げていきます。
以 上
【別添資料１】内閣人事局へ提出した要求書
【別添資料２】人事院へ提出した要求書