NET ニュースNO.965　臨時総会で18春闘方針を決定(1/31)

18国民春闘勝利へ官民共同で総決起を

＝　公務部会第20回・公務労組連絡会第54回臨時総会ひらく　＝


　全労連公務部会・公務労組連絡会は１月31日、全労連会館で臨時総会を開催し、５単産32人、22地方組織22人など全体で80人が参加しました。
　臨時総会では、大幅賃上げと臨時・非常勤職員の均等待遇実現、最低賃金改善・全国一律最賃制の確立をめざすとともに、「アベ働き方改革」や社会保障の改悪、憲法改悪など安倍暴走政治を転換するため全力でたたかう18年国民春闘方針、政府・人事院に対する春闘統一要求を満場一致で決定しました。

安倍首相の改憲策動を許さない共同をひろげよう

猿橋議長 　午前11時に始まった臨時総会では、公務部会の日巻直映代表委員（郵政ユニオン委員長）が、「憲法改正議論が明らかになってきた。安倍首相は『働き方改革』断行国会にするつもりだが、これまで以上に職場と地域で改憲策動を許さないたかいを広げていこう」と開会あ いさつし、自治労連の高柳京子副委員長と国公労連の井上伸中央執行委員を総会議長に選出しました。

　主催者あいさつした公務労組連絡会の猿橋均議長（公務部会代表委員・自治労連委員長）は、18春闘での２つの たかいについてふれ、「職場・地域からストライキ支援も含め民間の仲間とともにたちあがろう」と呼びかけました。
　全労連の小田川義和議長、全労連民間部会を代表して清岡弘一幹事（生協労連書記長）、日本共産党の本村伸子衆議院議員から連帯・激励のあいさつがあり、社民党の吉田忠智代表、自由党の小沢一郎代表、参議院会派「沖縄の風」の伊波洋一・糸数慶子参議院議員からはメッセージが寄せられました。

　川村好伸事務局長が18年春闘方針案と統一要求案を提案、その後の討論では、５単産８人、13地方組織13人 からの発言がありました。討論では、たたかう決意とともに、憲法をいかした公務・公共サービスの拡充をめざし、賃金引き上げ、長時間・過密労働解消、臨時・非常勤職員の劣悪な処遇を改善するため、職場から声をあげ、地域住民や中小企業、民間労働者などとも共同してたたかい、前進を築いた経験が生き生きと語られました（発言要旨は別掲）。

　18年春闘方針案と統一要求案は一括して満場一致で採択され、その後、「2018国民春闘アピール」（別掲） を鷲尾盛士幹事が提案し、全体の拍手で採択されました。
　最後に、中村尚史副議長（公務部会代表員・全教委員長）が閉会あいさつし、「文科省は学校の『働き方改革』の提言を出している。教育そのものに危機を感じる。憲法が悪政に対する復元力を持っている。憲法改悪を阻止するためたたかおう」とよびかけ、最後に団結ガンバロウを三唱して臨時総会をしめくくりました。

【発言要旨】

(1)北海道公務共闘
　９年目を迎えた寒冷地手当や燃料費手当の充実を求める越冬共闘のとりくみでは、札幌や旭川で宣伝行動を行い、昨年９月にスタート集会を開いた。10月19日に北海道、札幌市、商工会、人事院へ訴え、官民共同のとりくみを発展させる。室蘭工業大で有期雇用職員の完全実質無期化を勝ちとった。無期雇用への転換を国に要求していく。

(2)大阪公務共闘
　04年から毎年２月に『くらしのなんでも行政相談』にとりくんできた。確定申告期にあわせた税金相談、血圧測定や健康相談を人通りの多い京橋で実施する。人勧期には、合同庁舎での集会やパレードでアピールしてきた。大阪都構想に反対し、「大阪維新の会」の暴政は許さない。

(3)岩手県公務共闘
　震災から７年目となり、人口流失も歯止めがかからない。昨年秋の職場改善要求アンケートでは、業務量に見合う人員増などの声があり、労働環境の悪化が深刻だ。18春闘で旺盛にたたかい、新年度の採用者全員を組合に迎えたい。非正規職員の組織拡大へ、３年かけて自治体一般平泉役場支 部を結成した。

(4)神奈川県公務共闘
　「日の丸君が代」押し付け問題で、憲法共同センターとともに神奈川県教委に要請した。もの言わぬ公務員をつくり、公務員の足を止めるものと追及してきた。官民共同のたたかいへ、神奈川県公務共闘として労働委員会傍聴や裁判支援にとりくんでいる。

(5)公務労組九州ブロック
　人事院九州事務局へ要求書を提出し、昨年３月と７月に交渉した。全労連の九州ブロックの九州市長会への要請に参加し、公務の非常勤職員の処遇改善や地域間格差の是正などを要求した。熊本地震、九州北部豪雨など災害時に人が足りない。経営者団体などにも増員を訴えていきたい。

(6)愛知公務共闘
　憲法にもとづき仕事をしている公務職場は、改憲で仕事が変わってしまう。自治労連愛知県本部では、憲法推進チームをつくった。パワーポイントや紙芝居、憲法共同センターのＤＶＤ、自由法曹団の10分無料講師などで、『3000万人署名』達成のためニュース発行と署名推進にとりくんでいる。

(7)富山県公務共闘(準備会)
　公務共闘結成へ模索してきた。単産本部から県内組織への働きかけをして欲しい。富山は保守の県だが、「3000万人署名」推進や『市民アクション富山』も結成している。経済団体との懇談も実施し、県労連としても宣伝行動で打ってでる。

(8)静岡県公務共闘
　人事院中部事務局への要請や、人勧学習会にとりくんできた。共同してとりくんだ県知事交渉では、公契約について「検討する」との回答が示され、浜松原発の再稼働について、「任期中には再稼働させない」との前進回答があった。

(9)広島県公務労組連絡会
　核兵器禁止条約の批准をせまる『ヒバクシャ国際署名』と『3000万人署名』とを同時にすすめている。中国ブロックと広島公務共闘は、毎年３月と７月に中国人事院と交渉している。２月22日には公務・民間で地域総行動、３月に春闘決起集会で決起する。

(10)高知県公務労組連絡会
　高知の最賃は737円、東京の958円と221円もの格差があるが、生計費には大きな差がない。これでは、地方創生と言いつつ人口 流出に歯止めがかからない。「給与構造の総合的見直し」では県は実施していないが、県当局はすべての市町村に実施を指示している。

(11)京都公務共闘
　すべての労働者の賃上げ、生計費原則にもとづく賃金闘争を基本に、民間単産との共同で人事委員会要請や、人勧や退職手当問題での学 習会を開催した。賃金確定闘争では、３単組が越年でたたかっている。ラスパイレスや国公準拠の攻撃が強まっている。

(12)青森県公務共闘
　社保庁不当解雇撤回闘争の秋田事案について、仙台地方裁判所の不当判決をうけて、ただちに控訴した。今後ともいっそうの支援をお願 いする。有期雇用職員のたたかいでは、東北大、山形大、東大、名大では無期転換を勝ちとった。弘前大学では、組合への加入を訴えている。
　
(13)福島県公務労組連絡会
　福島県は、県下一斉安全確保行動訓練として「シェイクアウトふくしま」を実施する。ミサイル発射の対策にほかならない。憲法闘争の 中で世論が揺さぶられるのでないか。平凡な人間が残虐行為に走ることにならないように、きちんと組織の中で考えることが大切だ。

(14)国公労連・西口書記
　国公労連は「格差と貧困をなくそう～過剰な蓄財を社会に還元を」キャンペーンとして、ブロック・県国公で『Ｖマップ運動』にとりく む。国家公務員の職場でも定員削減のもとで過労死レベルの長時間過密労働が蔓延している。増員にむけて国民の理解と支持を広げるため、世論・政治・職場を 変える運動にチェンジする。

(15)特殊法人労連・藤井副議長
　日本学生支援機構は、５年上限の雇用更新中止の撤回を勝ちとった。給付制奨学金の拡充を求めて、10回目となる請願署名をとりくむ。昨年安倍首相の９条改憲を許さず、憲法にもとづいて教育の無償化、奨学金給付制の実現へ奮闘する決意だ。
　
(16)全教・宮下書記次長
　来年度から道徳の教科化が始まるが、国の価値観を押しつけるものだ。安倍教育再生は、戦争する国のための人づくりであり、教育の無償化を安倍首相が主張していることに違和感を覚える。先の総選挙では、すべての政党が教育の無償化を公約しているもと、基本的人権としての無償教育の実現をめざす。

(17)自治労連・松尾中央執行委員
　22年連続で54万人もの正規職員が削減され、全国の自治体の窓口は、戸籍、住民基本台帳、印鑑登録など行政情報の根幹部分を担っているが、非正規職員が対応している。自治労連として『正規・非正規つなぐ住民のためのアクション』にとりくむ。労働組合の役割を知らせ、安倍「働き方改革」の本質を伝えるため18春闘に決起する。

(18)郵政ユニオン・上平副委員長
　日本郵政は、海外で巨額の損失をだしながら20％の中間純利益を確保している。３年連続のベアゼロ回答を許さず、今年こそベアを勝ちとる決意だ。２月19日に要求書を提出し、３月14日を回答指定日として、ストライキを背景に要求交渉を積みあげていく。『郵政20条裁判』の勝利に引き続き全力をあげる。

(19)国公労連全労働・九後書記次長
　「働き方改革」は、安倍「働き方改悪」に他ならない。公務職場でも多くの職員が過労死ラインで働いている。長時間労働の是正にむけて、労働基準監督官への期待が大きくなっているが、監督業務についている人員が不足している。全労働でビラを作って人員増を訴える。

(20)自治労連・増田中央執行委員
　自治労連は『3000万人署名』の目標を150万人とし、憲法闘争は自治労連の特別な任務であると提起した。戦前、戦争遂行の末端組織としての役割を担わされてきたが、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」を運動の原点に、『憲法キャラバン』をすべての都道府県での実施をめざす。

(21)全教・船岩中央執行委員
　高校生の就職内定率は93年以降で最高と言われるが、建設、介護などの分野が増え、非正規や有期雇用も増加している。自衛隊による家庭訪問や直接勧誘、チラシ配布、学校への介入も起こっている。『就職連絡会』で学習や中央行動、決起集会をとりくみ、卒業後の調査で実態と課題を明らかにする。（以上）団結がんばろう

２０１８国民年春闘アピール


　安倍政権による改憲策動と「戦争する国づくり」、労働時間規制と雇用を破壊する「働き方改革」などとの激しいせめぎあいのもと、18国民春闘のたたかいが幕をあけた。

　経団連は2018年版「経営労働政策特別委員会報告」において、「わが国企業全体の収益は史上最高を更新し続 けている。2018年３月期も好業績が予想される」としつつ、連合の２％程度のベースアップ要求水準は「極めてハードルが高い」と賃金抑制を示唆してい る。大企業の内部留保は、2016年度に400兆円を超える一方で、労働者の実質賃金指数は低下したままで上昇の兆しもみえない。安倍首相は、財界に対し て３％程度の賃上げ要請を行ったが、労働者の生活改善にはほど遠いものであり、大企業の社会的責任の追及とあわせて、公務・民間一体で大幅賃上げ、賃金底 上げを勝ちとるため奮闘しよう。

　また、企業が飽くなき利益追求を続ける一方、依然として民間企業や公務職場での過労死や過労自殺が後を絶たな い。前途ある若い労働者が命を落とすような長時間過密労働をなくすことこそが求められている。

　18国民春闘は、「働き方改革」とのたたかいを中心に歴史の岐路というべき重大な情勢のもとでたたかわれる。 財界が狙う「雇用によらない働き方」の拡大や労働時間に規制されない労働者の拡大など、使用者に都合のいい「働かせ方改革」を断じて許してはならない。
　誰もが「8時間働けば普通に暮らせる」社会を実現するためにも、「働き方改革」推進関連法案の成立を阻止するため公務・民間一体と なって奮闘しよう。

　憲法改悪を許さないたたかいも正念場を迎えている。安倍首相は「９条に自衛隊を明記する」と公言し、「戦争す る」国つくりに血道を上げている。また、外交政策では、北朝鮮に対する圧力一辺倒に固執するとともに、唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約への参加を 拒否し、石炭火力発電の増設や原発の輸出を推進するなど、国際的な信用を低下させている。

　憲法を尊重・擁護する義務をもつ公務員労働者として、憲法改悪を許さず、違憲の「戦争法」廃止をはじめ、安倍 暴走政治をストップさせるために大いに奮闘しよう。そのたたかいの基軸である「安倍改憲NO！」の3,000万人署名を幅広い市民との共同で成功させよ う。

　「安倍9条改憲・労働法制改悪ＮＯ！賃上げと安定雇用で地域活性化！」をスローガンに掲げる18国民春闘前段 では、2月の地域総行動での行政相談など多様な運動を展開しよう。そして、回答集中日の翌日となる春闘山場の3月15日には、全組合員参加のたたかいをつ くりだし、とりくみを大きく成功させよう。

　国民・住民のいのちと暮らし、権利を守る公務労働者として、憲法を守りいかすたたかいに全力をあげるととも に、賃金の大幅引き上げと底上げ、公務・公共サービス・教育の拡充をめざし、職場と地域から意気高くおおいに奮闘しよう。

2018年1月31日

全労連公務部会第20回・公務労組連絡会第54回臨時総会