NET ニュースNO.957

NET ニュースNO.957　７・２１中央行動に1,000人が参加

17年夏季闘争勝利！最低賃金の引上げ

公務員賃金改善求めて全国から1000人が結集

　全労連・国民春闘共闘は７月21日、最低賃金の大幅引き上げ、労働法制の改悪阻止、憲法改悪反対・「共謀罪」廃止などを求めて、「第３次最賃デー」中央行動にとりくみました。

　公務労組連絡会・公務部会は、８月上旬にも予定される17年人事院勧告を前に、公務員賃金改善、退職手当の引き下げ阻止、非常勤職員の処遇改善などを求めて、内閣人事局と人事院への要求行動、中央総決起集会、銀座デモ、単産の独自行動などに全国から1,000人が結集しました。

　中央行動では、この間とりくんできた「賃金改善署名」117,985筆、「退職手当の引き下げ反対署名」 115,484筆を人事院と内閣人事局にそれぞれ提出しました。

働きがいをうばう、退職手当の引き下げは許さない！

　内閣人事局の入る合同庁舎第８号館は首相官邸の前に位置し、庁舎前は急な坂道となっています。歩道に大型のスピーカーを設置し、11時前から要求行動を開始しました。

　すでに気温は30度を超えて陽射しが容赦なく照りつけるなか、公務労組連絡会の猿橋均議長が主催者あいさつし、秋山正臣事務局次長が情勢報告として、中間交渉の内容にふれ、「政府は、退職手当の78.1千円もの引き下げをねらっている。定年延長も遅々として進んでいない。非常勤職員は職場ではなくてはならない存在であり、均等待遇は当然のことだ。最後の最後まで要求前進のため奮闘しよう」と呼びかけました。

　退職手当の引き下げに反対する署名115,484筆を自治労連千葉県本部の片山敦史書記次長、国公労連・全司法の阿部賢太郎中央執行副委員長、全教・神奈川県障害児学校教職員組合の佐藤書記長から、職場の仲間の思いを込めて内閣人事局の福澤聡参事官補佐に手渡し、要求実現を求めました。

　続いて３名が決意表明し、「2013年の退職手当の見直しで400万円も引き下げ、そしてまた引き下げを持ちだしてきた。将来の不安に黙っていられない」（国公労連・全法務の桂敦史中央執行副委員長）、「再任用でベテラン職員が役割を発揮している実情をふまえて処遇の格付けをあげるべきだ。若手中堅ベテラン職員も働きがいを求めてがんばろう」（自治労連・大阪府関係職員労働組合の小松康則書記長、「アベノミクスで景気が良くなったのなら、なぜ退職手当を引き下げるのか。働く者の生きがいと命をまもる施策を求める」（京都教職員組合の大味京都市教組書記長）と訴えました。
　最後に国公労連・全厚生の大門晋平中央執行委員の発声でシュプレヒコールをぶつけました。

公務・民間の共同で最低賃金の大幅引き上げを求める

　内閣人事局前行動の後、厚生労働省前では、全労連・国民春闘共闘などが主催して、大幅引き上げや労働法制の改悪反対を求めて要求行動にとりくみました。

　国民春闘共闘の斎藤寛生事務局次長が情勢報告し、国公労連・全経済の飯塚盛康中央執行副委員長、生協労連の安部栄子ユーコープ労組書記次長、全印総連東京地本の柳澤孝史副委員長、JMITUの笠瀬隆司書記長の４人が決意表明しました。

　この行動と並行して、全教・教組共闘、子ども全国センター、憲法・教育基本法全国ネットは、文科省前要求行動で教育予算の増額、教職員の増員などを求めました。また、自治労連は地域の再生と臨時・非常勤職員の処遇改善などを求めて総務省前要求行動を実施、国公労連は財務省へ運営費交付の増額を求めて交渉を行いました。

公務員賃金改善、非常勤職員の処遇改善を

　13時過ぎから人事院前要求行動にとりくみました。
　生協労連の北口明代委員長が連帯あいさつにかけつけ、「公務の仲間も非正規が多くなっている。公務員賃金改善にむけて同じ一歩をふみだそう」とエールを送りました。８月上旬の人事院勧告にかかわって川村好伸事務局長が情勢報告を行いました。

　人事院に署名提出にむかう６名の代表団を拍手で送り出し、各組織から決意をこめた１分スピーチがつづきました。各単産からは、「非正規職員は 10年20年も働いても1円の退職金もない。一人の職員の人生にたいして非情理だ」（横浜市従業員労働組合の高井一聴執行委員）、「臨時職員は3年しかいられない。ほとんどは１年であり、改善すべきだ」（全教の笹本育子青年部長）、「３年前に強行した『給与の総合的見直し』の減給保障がなくなれば、賃下げとなる人が多い。現行の水準を維持すべき」（国公労連・全通信の大出中央執行委員）、「地域手当は20％の格差がある。長崎市内のみ３％つくが、同じ業務をこなしている。基本給や諸手当に配分せよ」（国公労連・全労働長崎支部の村上弘明書記長）、「再雇用者の士気の低下も顕著だ。再任用制度の拡充を求める」（特殊法人労連の竹内清議長）などと発言しました。

　要求行動の最後に自治労連本部の武田敦中央執行委員の音頭でシュプレヒコールを人事院へぶつけました。

仲間の要求「賃金改善署名」117,985筆を人事院に提出

　この間とりくんできた117,985筆の「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」を提出し、対応した人事院の亀田順之調査職に対して、「東日本大震災から6年余となるが、復興のために奮闘している自治体労働者に応える勧告を」「大学生と高校生の子どもがおり、現給保障がなくなると生活が大変」「学校は臨時教員がいないと成り立たない。同一労働同一賃金にむけた勧告を」「国を支える志をもって公務員になった。災害復旧での日夜の奮闘に応える勧告を」などと要請しました。
　亀田調査職は、「いただいた署名は、ご発言の内容とともに担当に伝える」と答えました。

労働法制改悪阻止！いますぐ最賃1000円以上、公務員賃金改善を

　気温も最高に達する14時から日比谷野外音楽堂で中央総決起集会を開きました。
　特殊法人労連の矢野達彦事務局長と全労連・全国一般・東京地本の森治美さんの司会進行のもと、国民春闘共闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつし、４人が決意表明しました。

　全教の小畑雅子書記長は「世論と運動におされた奨学金の無償化は全国で2万人、最高額で4万円と不十分な現状だ。無償化とは名ばかりで、まやかしの無償化だ。一人ひとりの子どもたちと向き合い、憲法をいかし、教育の無償化を求めていく」と語りました。
　生協労連・エフコープの平田聡子さんは、「どこでも誰でも1000円以上、めざせ1,500円以上。全国で213円もの格差があるが、福岡は最賃765 円、8時間で月13万円、年収で150万円満たない。安心して生活できない。社会のしくみを変えようと声をあげていく」、北海道勤医労札幌病院支部の伊藤賢太書記長は「2018年4月から労契法18条が施行される。非正規職員の正規化への議論が本格化する。雇止めをなくそう。組合に入ることをためらうことなく交渉の当事者を参加せることも実現したい」とのべました。

　出版労連の木村広書記長は「民主主義と表現の自由をまもるため『共謀罪』法に反対してたたかってきた。出版人の根底には真実を知りたいと思う読者の要求に応えていきたい使命感をもつ。共謀罪、憲法改悪に反対していく」とそれぞれ決意を語りました。

　最後に、国民大運動代表世話人の岸本啓介代表世話人（全日本民医連事務局長）が閉会あいさつを行い、「熱い暑いたたかいに団結して勝利しよう」と呼びかけ団結ガンバロウで締めくくりました。

　集会終了後、参加者は、銀座へむけてパレードに出発、サウンドカーを先頭に、最低賃金上げろ！上げろ！３％アップじゃ全然足りない！とアピールしました。

以　上