NETニュースNO.952 公務部会が有楽町で宣伝行動
正規・非正規の公務労働者の賃上げ、公務・公共サービス拡充を
＝ 安倍暴走政治をストップ！公務部会が有楽町で宣伝行動 ＝
全労連公務部会は４月20日、東京・有楽町マリオン前で「大手企業の低額回答を乗り越えて、すべての労働者の大幅賃上げ」「公務・公共サービスの拡充」などを訴える宣伝行動にとりくみました。
この行動は、総がかり行動実行委員会の「森友学園疑惑徹底究明を求める木曜行動」にも呼応してとりんだもので、財界・大企業言いなりの「アベ働き方改革」や社会保障の改悪、戦争する国づくりをすすめる安倍政権の暴走政治を変えようと訴えました。
公務員削減・長時間労働など公務職場の実態を示して訴える
宣伝行動では、公務各単産から集まった40人を超える参加者が、春闘チラシ入りのティッシュを配布したり、横断幕を広げるなどして、帰宅途中の労働者や買い物客らにアピールしました。
公務部会の秋山正臣事務局次長の進行で、公務部会からは猿橋均代表委員をはじめ５人が弁士に立ち、民間部会から日本医労連の三浦宜子書記長もかけつけてマイクを握りました。
猿橋代表委員は、17春闘の特徴として、人手不足が深刻なもとで中小企業や非正規労働者で、大企業を上回る処遇改善がはかられた点をあげ、「こ
の流れを本格的にするためには安倍政権のまやかしの『働き方改革』ではなく、最賃引き上げや長時間労働の規制、公的事業の適正価格保障、中小企業への支援
を行う必要がある」と訴えました。
４月から新しく就任した全教の中村尚史委員長は、「戦争するための人材づくりをすすめようとしているのが安倍政権だ。天皇のために命を投げ出せ
と説いた教育勅語には、断固反対の声をあげよう。子どもの貧困率が年々高くなっている背景には、雇用を破壊し、非正規雇用を増やしてきた安倍自公政権の責
任がある。１日８時間働けば人間らしい生活ができる雇用、社会保障を実現しよう」と呼びかけました。
国公労連・全法務労組の浅野龍一副委員長は、「政府の公務員削減、効率最優先のもと、国の職場では、非常勤職員の増大、民間委託や低コスト競争
で、賃金低下と不安定雇用を増大させている。行政サービスの質も低下し、自然災害への対応も課題になっている」と警鐘を鳴らしました。
アメリカの軍事行動に追随するな、話し合いによる解決を
自治労連の中川悟書記長は、「安倍首相は、シリアへの武力攻撃や北朝鮮を軍事
力で挑発するトランプ米大統領を支持している。しかし、武力行使は韓国、日本を巻き込んでの戦争に発展する。安倍首相は、『軍事的選択肢はとるな、外交的
解決を』と、アメリカに強く働きかけるべきだ。日本を『戦争する国』にしてはならない」と強く訴えました。
特殊法人労連の竹内清議長は、「2018年度から給付制奨学金が導入され、厚い壁に風穴をあけた意義は大きい。しかし、給付制の対象者の範囲も金額もまだまだ不十分。格差と貧困が拡大した日本で、一人でも多く活用できるように大きく育てていこう」と呼びかけました。
日本医労連の三浦書記長は、「医療、介護の職場では長時間の夜勤、残業で勤務間のインターバル時間が短い過酷な働かせ方が蔓延し、新卒の看護師
が過労自殺してしまった。月45時間の残業で過労死がふえる医学的根拠がある。11時間のインターバル規制を一緒に実現しよう」と呼びかけました。
以 上