NETニュースNO.951 17春闘勝利へ官民共同で地域から奮闘


17年国民春闘、官民共同で要請や決起集会などに奮闘

= 非正規労働者の均等待遇実現、公務職場の増員などを求める =

 切実な要求の実現をめざして、17春闘で各地の公務労組や公務共闘がさまざまな行動にとりくんでいます。
 広島・中国ブロック公務労組連は広島で決起集会を開催、愛媛県公務員共闘会議は民間労組と共同して自治体当局に要請し、賃金や労働条件の改善を申し入れました。また、関東ブロック国公では、各県で春闘討論集会を開いてきました。

       中国ブロック公務労組発

広島・中国ブロック公務労組連絡会が決起集会を開催

 「2017広島・中国ブロック公務労組決起集会」が3月15日に広島市内で開かれ、約80人が参加しました。集会には広島県労連の各単産からも参加しました(写真)。

 中国ブロック公務労組連絡会の藤原陽衡議長(広島県国公)は冒頭のあいさつで、官民が共同してたたかうことの重要性を強調、また、大内理枝事務 局長(広島自治労連)は、人事院中国地方事務局との交渉内容について報告し、「公務の仕事は正規が担うことが基本であるが、実際は非正規化が進んでおり低 賃金で働いている。そして人員不足でもある。人員確保と賃金の底上げが急務だ」と訴えました。

 最後に、神部泰事務局次長(全教広島)が「安倍政権の『働き方改革』を許さず、憲法と平和を守ろう」とのべ、団結ガンバロウ三唱で集会を締めくくりました。(機関誌『広島県労連』から編集)

      愛媛県公務共闘会議発

県労連・民間労組と共同で愛媛県当局・教育委員会に要請行動

 愛媛県公務員共闘会議と愛媛労連は3月28日、県教育委員会と県当局に対する要請行動にとりくみました。要請には、今井愛媛労連議長、加藤県公務員共闘議長を先頭に民間労組からも参加がありました。

 県教育委員会では課長補佐など2人が対応し、長時間労働縮減・労働時間管理、非正規職員などの労働条件の改善・均等待遇実現など7点について要請しました。
 公務員共闘からは、特別支援校での手待ち時間・昼休憩がない状況、勤務時間管理表でそもそも土・日・祝日は記録ができないこと、休憩時間の自動引き去り設定など、具体的な問題点を示しながら要請しました。

 非正規職員については、総務省公務員部長通知にもとづき、年度末雇い止め・空白期間をやめるよう求めるとともに、育休代替職員の配置、条件付採用期間での通勤時の自動車等の使用などについても要請しました。

 県当局への要請では、総務部管理局長・人事係長など4人が対応しました。知事あての「県民の雇用・くらしと地域経済を守り、県内の公務員労働者 の賃金・労働条件改善を求める要求書」を提出し、「電通の過労自死事件以後、労働時間管理徹底と長時間労働縮減が社会的要請となっている。『働き方改革』 のテーマでも賃金引上げ、非正規雇用の処遇改善、長時間労働是正、職場の人員増は重要な課題だ」と要請しました。

 県当局側は、「管理職研修などで時間外労働の適正把握の周知など、実態との乖離をなくしていく。時間外労働申告の予算上限は設定していない。超過勤務手当の不払いなどがないよう管理職を指導する。何より職員の負担軽減にとりくみたい」とのべました。
 また、職員採用・人材確保について、「国や他自治体との併願が多い状況をふまえ、首都圏の大学等にまで訪問したり説明会を実施している。県の仕事を身近 に感じてもらうことが重要と考えている」とのべ、非正規職員の処遇改善では、「総務省通知による対応は完了している。国会での地方公務員法等改正の動きな どを注視している」などと回答しました。(愛媛県公務員共闘会議ニュースより編集)

     関東ブロック国公発

21か所で17春闘討論集会を開催、のべ400人以上が参加

 関東・甲信越の国公単産・県国公で組織する関東ブロック国公は、ブロック内のすべての県(10県国公)21か所で春闘討論集会を開催し、17春闘をめぐる情勢を学び、国公労連や関東ブロック国公、各県国公の運動方針を討議・確認し合いました。

 とりわけ、長野県国公では長野市をふくめて県内10か所(松本市、上田市、諏訪市、木曽町、飯田市、伊那市、佐久市、大町市、中野市)で春闘討論集会を開催し、きめ細かく意思統一してきました(写真)。

 東京、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野などでは、ビクトリーマップ運動で主導的役割を担いつつ、「時給1,000円以上」の全国一律最低賃金の 実現や、公契約条例の拡大などの要求を掲げながら、民間労組との連帯を重点に置いてたたかっています。(『関ブロニュース』より編集)

以 上