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ニュースNO.949 17春闘統一行動で各地の仲間が奮闘
17春闘勝利へ職場・地域からたたかいに立ち上がる
＝ 集会・デモ、ストライキ支援、人事院交渉など多彩に ＝
17春闘の最大のヤマ場となった３月16日の全国統一行動には、国民春闘共闘に結集する20万人の公務・民間の仲間が全国で立ち上がり、「大幅賃上げ」
「働き方の改善」を訴えました。公務労組連絡会に結集する単産・地方組織も、民間労組のストライキ支援をはじめ、職場集会や宣伝行動、集会・デモなどで奮
闘しました。
また、ヤマ場を前にして公務労組九州ブロックでは、６年ぶりに人事院九州事務局との交渉を配置、春闘要求の実現を求めてたたかいました。
岩手自治労連発
賃上げ、人員増、非正規待遇改善を訴えて学習・宣伝
岩手県公務共闘、岩手自治労連に結集する盛岡市職労は３月16日、盛岡、都南、玉山の各
庁舎前で執行部を中心にチラシ配布宣伝行動にとりくみました。また、盛岡市職労現業評議会は全国統一行動に呼応して「学習決起集会」を開きました。
久慈市職労では、市役所本庁舎と山形総合支所等で、早朝チラシ配布行動にとりくみ、300人以上の組合員、職
員などに春闘での要求実現を訴えま
した。今年は、チラシと一緒にアメも一緒に配布、受け取りも好調で、受け取った組合員からは「おっ！ありがとう！」との声も寄せられました。
大船渡市職でも早朝宣伝にとりくみました。東日本大震災から６年目をむかえ、災害公営住宅の整備や防災移転促
進事業がおおむね完成している一方
で、様々な理由により仮設住宅にとどまらざるを得ない人がいます。早朝宣伝では、被災者や地域の二極化を指摘し、国の責任による復興を訴えました。
一関市職員労働組合は、市内の各支部で早朝にニュース配布・宣伝行動にとりくみました。また、夕方18時30
分からは一関文化センターにおい
て、官民共同で両磐地区決起集会が開かれました。集会では全医労岩手支部、平泉町職などが決意表明し、集会終了後はデモ行進で春闘勝利をアピールしまし
た。
この他、奥州市職労、山田町職でも執行部を先頭に門前配布を実施し、平泉町職でも早朝宣伝と両磐地区決起集会
に参加しました。他の単組でもチラシ配布宣伝行動にとりくみました。（岩手自治労連「17春闘速報」を編集）
静
岡・和歌山自治労連発
「組合はがんばってほしい」と市民から激励の声
静岡自治労連は、静岡県評などとJR静岡駅前で早朝宣伝を実施。また、ＪＭＩＴＵ通信本部静岡のストライキ支援に駆けつけました。
県内の各単組でも、３月16日を中心にさまざまな行動が展開されました。伊東市職労連は、市内５か所で駅頭宣伝にとりくみ、組合員
37人が参加
しました。市民から「がんばってください」という応援や、「残業100時間を認める『働き方改革』はとんでもない。それを認める『連合』もだらしない。組
合ががんばらないといけない」など激励の言葉が寄せられました。
また、臨時職員労組が14日に定期総会と「要求実現確認集会」を開催。熱海市職連は16日朝、出勤する職員に
春闘ビラ400枚を手渡ししまし
た。焼津現業労組は退庁時集会を開催したほか、17日に要求書を提出。浜松市職も15日に浜松市人事委員会に要望書を提出し、賃金労働条件改善を要請しま
した。（静岡自治労連「春闘ニュース」を編集）
和歌山自治労連は、和歌山県地評などと共同して、ＪＲ和歌山駅前での早朝宣伝行動、決起集会、昼休デモ、支援
行動などで終日にわたって奮闘しま
した。決起集会では、和歌山自治労連から各単組のとりくみを報告し、非正規職員の処遇改善などにむけて決意表明しました。民間・公務の各組合が参加した昼
休みデモには、和歌山市水道労組の仲間も参加しました。（和歌山自治労連「FAX速報」を編集）
公務労組九州ブロック発
地域手当・本府省手当は廃止して本俸水準の引き上げを
17春闘ヤマ場にむけて、公務労組九州ブロック連絡会は３月１日、人事院九州地方事務局
と交渉しました。
2011年３月以来６年ぶりに実現した人事院との交渉では、公務労組連絡会の統一要求とともに、九州ブロック独自の要求として、地
域手当を廃止
し本俸を改善することや、本省・地方の機関格差を助長する本府省手当廃止の要求を加えて、疲弊する地方経済の回復をはかるため、地域間格差の是正を強く求
めました。
交渉には、公務労組九州ブロック連絡会の伊藤事務局長、自治労連九州ブロックの懸谷（かけたに）事務局次長、
福岡自治労連の小原書記、長崎高教組の馬場書記長、佐賀高教組の馬場崎書記長が出席し、人事院九州事務局からは福田哲久総務課長が対応しました。
交渉参加者は、「地域手当の問題は単に公務員だけの問題ではなく、地域の経済全体に影響を与える」「自治体間
の格差がひろがる地域手当には、水
準について納得できないという首長もいる。地域手当廃止、全体水準の引き上げを強く要求する」「九州のほとんどの地域は地域手当がない。地域手当や本府省
手当は地域間格差を広げており、民間賃金にも悪影響をあたえる」「若い人が賃金の高い都会へでていってしまう。そうした防波堤の役割を人事院が果たすべき
だ」などと、人事院九州地方事務局を追及しました。
人事院側は、「本府省業務調整手当は本省業務の困難性、人材確保の観点からつけている。地域手当は、俸給表は
全国一律として民間賃金の高い地域につけているもの。官民比較の企業規模は、常勤労働者のカバー率からみて妥当な数字だ」などと強弁ししました。
交渉で出された要望・意見は確実に本院へ伝えることを約束させ、この日の交渉を終えました。九州ブロックでは、人事院勧告前にも、
要求書提出・交渉を配置することとしています。
以 上