NETニュースNO.948 17春闘統一要求で内閣人事局と最終交渉(3/27)


「人勧尊重」と従来の枠にとどまる不満な回答

= 「17年春闘統一要求」の実現求めて内閣人事局と最終交渉 =

 公務労組連絡会は3月27日、17年春闘統一要求に対する内閣人事局との最終交渉をおこないました。
  最終交渉では「人勧尊重」など従来の域をでないきわめて不満な回答が示されるもと、公務労組連絡会は、安倍暴走政治ストップ!公務・公共サービス拡充に むけ共同をひろげよう」との幹事会声明を発表し、引き続き人事院勧告期にむけて職場と地域からの奮闘を呼びかけました。
 

「月額2万円以上」「最低時給1,000円以上」に応えない不満な回答

 内閣人事局との最終交渉には、猿橋議長を先頭に蟹澤副議長、川村事務局長、米田・杉本の各事務局次長、国吉事務局員、特殊法人労連から篠原幹事、国公労連から豊田中執が参加しました。内閣人事局は、西水総括参事官補佐をはじめ各担当参事官補佐が対応しました。
 はじめに猿橋議長は、「民間大手組合の回答後も、低額相場を乗り越え、生活改善を求める労働者のたたかいは、現在も続いている。あらためて、公 務労組連絡会の2万円以上の賃上げ、非常勤職員の最低時給1,000円の要求に応えるよう求める。公務労働者の実態改善にむけ、使用者機関として責任を発 揮すべき」とのべ、最終回答を求めました。

 内閣人事局の最終回答は要旨以下のとおりです。

● 平成29年度の給与については、本年の人事院勧告も踏まえ、国政全般の観点から検討を行い、方針を決定してまいりたい。その際には、皆様とも十分に意見交換を行ってまいりたい。

● 非常勤職員の処遇改善については、昨年の実態調査結果や民間の同一労働同一賃金の実現にむけた検討を含む「働き方改革」の動向等も注視しつつ、関係機関とも連携し、実効が上がるよう、皆様のご意見も伺いつつ、今後の対応について検討を進めてまいりたい。

● 女性活躍とワークライフバランスの推進については、超過勤務の縮減を含む「働き方改革」を着実に進めていくことが重要であり、政府一丸となってとりくんで まいりたい。あわせて、両立支援制度がいっそう活用されるよう、引き続き、皆様のご意見も伺いつつ、実効ある施策を推進してまいりたい。

● 雇用と年金の接続については、引き続き、平成25年の閣議決定にそって、定年退職者の再任用を政府全体で着実に推進してまいりたい。また、今後見込まれる再任用者の増加に鑑み、その能力と経験のいっそうの本格的な活用について、必要な検討を進めてまいりたい。
 あわせて、この閣議決定にもとづき、年金支給開始年齢の63歳への引上げにむけて雇用と年金の接続の在り方について検討を行ってまいりたい。

● 自律的労使関係制度については、多岐にわたる課題があることから、皆様と意見交換しつつ、慎重に検討してまいりたい。

● 最後になるが、今後とも公務能率の向上と適正な勤務条件の確保に努めるとともに、安定した労使関係を維持する観点から、職員団体とは誠意を持った話合いによるいっそうの意思疎通に努めてまいりたい。
 

非常勤職員の休暇制度を改善せよ、均等待遇をはかれ

 以上の最終回答に対して、川村事務局長は、「切実な要求に応える具体的なものは何 もなく、たいへん不満であることを表明する。使用者である政府として現行制度等の見直しや検討を行い、要求に応える必要のある課題を放置することは許され ない」とのべ、過日の人事院との最終交渉で指摘したことと同様の観点から、賃金要求、退職手当の見直し、非常勤職員の処遇と労働条件改善、定年延長の実 現、労働時間の短縮、総定員法の廃止、定員削減の中止などを求めました。

 また、交渉参加者からは、「非常勤職員の賃金・休暇の改善を求める。政府が『同一労働同一賃金』というなら、国家公務員から改善すべきだ」「長 時間労働について、管理職任せでなく、政府として生の声を聞くことが大事だ」「8時間働けばまともにくらせる、労基法の原点に立ち返る姿勢を国が示さない と改善されない」「正規職員が減っているなか非常勤職員で業務をまわしているのが現状。総定員法を廃止し、本来の行政にみあう人員配置を求める」などと内 閣人事局を追及しました。

 これらに対しての西水補佐は、「勤務時間管理について、平成29年度からシステム改革の試行が行われる。引き続き、超勤縮減にとりくんでいく。 退職手当については、みなさんの関心の高い事項であり意見交換していきたい。非常勤職員の課題については、『同一労働同一賃金』の動向も踏まえて検討して いきたい。これからも機会あるごとに意見を聞き、より良い職場をめざしていきたい」とあらためて回答しました。

 最後に猿橋議長は、「最終回答が示されたが、課題は何ら解決していない。民間中小の回答が大手を上回るという変化も生まれている。民間の努力 に、政府としてどうリードするのかであり、正規・非正規の公務員の賃金・労働条件の改善にむけ、内閣人事局がその役割を果たすようあらためて求める」との べて交渉を閉じました。
以 上