要求闘争を強化し、政治の転換を勝ちとろう
＝ 公務員賃金改善を求めて全労連「第１次最賃デー」行動に700人 ＝
全労連・国民春闘共闘、東京春闘共闘は５月20日、全国一律最賃制の実現と最低賃金の大幅引き上げを求めて、「第１次最賃デー」中央行動にとりくみました。中央行動では、霞が関周辺での早朝宣伝行動、厚生労働省・人事院前要求行動、国会請願デモ、戦争法廃止・諸要求実現決起集会、国会議員要請などを展開しました。終日にわたる行動には、公務・民間あわせて全国から700人が参加しました。
全労連公務部会・公務労組連絡会は、８月の人事院勧告にむけた夏季闘争のスタートの行動に位置づけ、公務員賃金改善、「給与制度の総合的見直し」の中止、非常勤職員の処遇改善、定年延長の実現などを求めて、独自に総務省前要求行動を配置して奮闘しました。
【総務省前】臨時・非常勤職員の処遇改善、均等待遇実現を
11時過ぎから始まった総務省前要求行動では、公務労組連絡会の蟹澤昭三議長は、はじめに、熊本地震の被災者にお見舞いを述べるとともに、政府は被災者救援に全力をあげるよう求めました。蟹沢議長は、「労働者の実質賃金は４年連続のマイナスであり、アベノミクス不況に陥り景気回復の実感はない。最低賃金の抜本改善、臨時・非常勤職員の大幅賃上げを求めるとともに、戦争法の廃止署名を追い上げ、選挙で政治を変えよう」と呼びかけました。
夏季闘争をめぐる情勢と課題を報告した川村好伸事務局長は、「あいつぐ災害のなか、住民の命を守るため公務員の増員、公務・公共サービスの充実が不可欠。公務労働者の賃金改善、非常勤職員の処遇改善を求めていく。政府・人事院に対して、職場から署名を積み上げよう」と訴えました。
参加者を代表して３人が決意表明し、大阪自治労連の仁木将執行委員は「ワーキングプアをなくせ！」のプラカードを掲げ、「雇い止めがせまる臨時・非常勤職員は、なすすべもなく３月をむかえるしかない。頭が真っ白になる。給食配膳職員は、紙切れ１枚で雇用が打ち切られ、真面目に働いても５年ごとの試験という理不尽さ。20年以上務めてきた経験や専門性は評価されない」と怒りを込めて訴えました。国公労連・国土交通労組の吉岡京子中央執行委員は、「定員削減で日常的に欠員が生じている。空の安全が脅かされている。増え続けるＬＣＣの参入に、マンパワーが足りない。そんななかでも、熊本地震では空港を24時間運用し、被災状況の把握や復興に全力をあげている」と職場実態を報告しました。
香川高教組の高木りつ書記長は、「先生たちは、長時間過密労働で家族と夕食を食べることもできない。学校がブラック企業化している。教育の無償化を求めるとともに、教職員も人間らしい生活を求めてたたかう」と決意をのべました。最後に特殊法人労連・水資労の矢野書記次長の発声で総務省にむけてシュプレヒコールをぶつけました。
【厚生労働省・人事院前】安倍暴走政治にストップ！の発言あいつぐ
12時からは、厚生労働省と人事院を包囲して、全労連・国民春闘共闘主催による公務・民間一体の要求行動にとりくみました。主催者あいさつで春闘共闘の森田稔代表幹事は、「アベノミクスが行き詰まるもと、安倍首相が最賃1,000円を口にするところまで運動が追い込んでいる」とのべ、国政選挙の重要性を強調しました。
国民春闘共闘の井上久事務局長が、最賃闘争を中心に情勢を報告し、７月の参院選で「安倍NO」の選挙権行使を呼びかけるとともに、最低賃金目安額決定、８月の地域最低賃金の決定にむけて、署名をはじめ中央・地方でのたたかいの強化を訴えました。
６人が決意表明を行い、「公務で働く非常勤職員は賃金も低く抑えられ、休暇も無給で労働条件がひどい。一方的な雇い止めが繰りかえされている。正規・非正規の枠にとどまることなく改善を求める」（国公労連全厚生・川名健副委員長）、「授業が受けられないは誰だ！僕たちだ！の声があがっている。先生の補充がされず、教育に穴が開く状態が頻繁におこっている。子どもたちの学ぶ権利を守り、正規の教員を増やせ」（全教・壇原毅也書記次長）、「昨年の勧告は、大企業がある都市部の賃上げ配分に集中し、格差が拡大した。人口流出で、地域再生につながらない。首長も不満の声を上げている」（自治労連愛知県本部・小川薫副委員長）と訴えました。
民間・地方からは、生協労連ユーコープ労組の湯澤洋江さん、愛労連の榑松佐一議長、福祉保育労の西浦哲福委員長が決意表明しました。
その後参加者は、日比谷公園「霞門」から国会に向けて請願デモに出発しました。
【決起集会】戦争法廃止・最賃・労働法制の署名積み上げる
デモ終了後、国会近くの砂防会館に500人が集合し、この間全国でとりくんできた戦争法・労働法制・最賃の３大署名の提出行動と、選挙で戦争法廃止の政府実現にむけて意思統一しました。この日は、「戦争法廃止2000万署名」約224万人、労働時間と雇用の規制強化を求める署名83万916人、全国一律最賃制を求める署名253万680人分を提出しました。
国民春闘共闘の小田川義和代表幹事は「国民運動の前進で安倍政権を追いつめ、市民の運動が政治を動かし、政治を動かしている。参院選へつなげよう」と主催者あいさつしました。連帯あいさつにかけつけた日本共産党の島津幸弘衆議院議員に署名を手渡しました。また、「安全保障関連法案に反対する学者の会」呼びかけ人の横湯（よこゆ）園子さんが、戦争法廃止へともにたたかう決意を込めてあいさつしました。
参加団体を代表して、埼労連の舟橋初恵事務局次長と全教の小畑雅子書記長が発言し、小畑書記長は、「50万筆を目標とした戦争法の署名は16万5000筆まできている。千葉では10組織が目標を超え、200筆を超えた本部役員など様々なドラマが生まれている。2000万の目標を達成し、選挙で政治を変えよう」と訴えました。
最後に団結ガンバロウで決意を固め合い、その後、参加者は、請願署名の採択と要求実現への協力を求めて、国会議員要請行動へとむかいました。
以上