アベノミクスは破綻、賃上げこそ景気回復の道

= 民間部会と共同で宣伝行動、「2000万署名」も訴える =

 16春闘で民間中小組合の賃上げ交渉がつづくなか、公務部会は4月8日夕方、有楽町で全労連民間部会と共同して宣伝行動にとりくみました。アベノミクスの破綻のもとで、連合・大手組合の低額妥結を乗り越え、すべての労働者の賃上げこそが暮らしと経済の立て直しであることを通行人や買い物客に訴えました。

 宣伝行動には、全労連、全教、自治労連、国公労連、特殊法人労連、日本医労連、福祉保育労、自交総連、生協労連、全労連・全国一般、民放労連とJAL闘争団の12単産46人が参加し、戦争法廃止の「2000万署名」も訴えました。

にぎわう有楽町で足をとめて戦争法廃止の署名をする人も

有楽町

 夕闇せまる週末の金曜日、通勤帰りで足早に駅へむかう人、これから歓楽街へ繰り出す人、買い物で銀座にむかう人、様々な人たちであふれる有楽町のショッピングセンター「イトシア」前で17時からスタートした宣伝では、8人の弁士が宣伝カーから訴えました。

 全労連の井上久事務局長は、アベノミクスの破たんを認めざるをえない状況にあることを強調し、日本経済の立て直しには中小企業支援、社会保障の充実が必要であり、安倍首相が「同一労働同一賃金」を言うのなら今すぐ最賃1,000円以上にして、大企業優先の政治でなく国民のくらしを守ることが最優先であることを訴えました。

 公務労組連絡会の蟹澤昭三議長は「マイナス成長となるなかアベノミクスの破たんは明らかであり、すべての労働者の賃上げと貧困と格差の是正へと舵を切るべきだ。まじめにはたらく労働者が劣悪な状況に置かれ、貧困の連鎖を生んでいる。安倍自公政権が推し進める戦争法の廃止にむけて、参議院選挙で道を切り開こう。国民不在の政治の転換を求めて、16春闘を全力でたたかおう」と呼びかけました。

 自治労連の松繁美和副委員長は「消費税10%への引き上げは経済と国民生活を破壊する。憲法9条を守り個人の尊厳といのちを守るため平和外交を呼びかける」とのべ、全教の山本乃理子中央執行委員は「学校では仲間とともに学び合うなかで夢を語る。しかし、貧困で自由に学ぶことさえままならない子どもたちは、進学をあきらめたり、修学旅行にも行けない。健康で文化的な生活をおくり、すべての子どもたちが安心して学べる社会を実現させよう」と訴えました。

 国公労連の橋本恵美子副委員長は、「戦争法に反対し憲法99条の国民全体の奉仕者としての具体化を許さない。軽井沢のスキーバス事故では、国土交通省の監督官が圧倒的に不足していることが取りあげられた。2000年に84万人いた国家公務員が今は30万人に減らされている。国民のために仕事をするため公務・公共サービスの拡充と安心して暮らせる社会の実現を」と呼びかけました。民間部会からは、生協労連の清岡一書記長、民放労連の齋田公生書記長、自交総連の菊池和彦書記長が、賃金底上げや最低賃金1,000円の実現、それぞれの産業分野での課題を訴えました。
 宣伝行動は賃上げを中心とした訴えでしたが、足をとめて「2000万署名」に協力していく人も多くいました。

以 上