| Ｎｏ． 916
2015年10月19日 |  | ||||||
| Ｎｏ． 916
2015年10月19日 | | ||||||
| 公務労働者の決意をこめ戦争法廃止を訴える | |
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憲法にもとづく公務・公共サービス拡充へ民間と宣伝行動 ＝ | |
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平和を守り、住民のいのちと暮らしを守る行政・教育を  夕暮れがせまる霞が関で、伊吹五月幹事（国公
労連）の司会進行のもと、６人が訴えました。自治労連・松繁美和副委員長は、「この間の政治手法をみていると 安倍政権には任せられないと国民の怒りの声は絶えることなく全国に広がっている。自治体労働者は、安倍暴走政治に対決して住民のいのちくらしを守ってい く」と決意を込めて訴えました。 民間部会から全印総連の白原茂書記長は、「印刷産業は平和でなければなりたた ない。10月22日に一斉に要求書を提出し秋闘をたたかっていく。大企業の内部留保は増え続けるが、中小企業は立ちゆかない。労働者派遣法は非正規労働者 を増加させるだけで、公務職場でも官製ワーキングプアを増やすことになる。印刷産業に働く労働者の賃上げをもとめるとともに、悪政にむけて突き進む安倍政 権を退陣に追い込もう」とのべました。 全教・山本乃理子中央執行委員は、５万人を超える賛同者を集めた『教職 員投票』で寄せられた声を紹介し、「戦争や武力では何も解決しない。歴史に学ぶことが大事。憲法９条の大切さを子どもたちに受け継いでいきたいなど教職員 の思いが示された。30人学級の実現、高校授業料の無償化など、安心して子育て、生き生きと学べる社会づくりを実現させよう」と呼びかけました。国公労 連・伊藤英敏中央執行委員は、「国家公務員は憲法を守って仕事をすることが義務だ。国民を戦争に駆り立てた『国家総動員法』で管理統制された苦い経験があ る。戦前に逆戻りさせないために、憲法を守りぬこう」とのべ、特殊法人労連・竹内清議長は、「東日本大震災から４年半が経過するが、被災者は不自由な生活 を強いられている。災害公営住宅の増設が急務だ。常総市豪雨災害など近年の災害をみると防災要員の増員が強く求められている」と訴えました。  最後に公務労組連絡会の蟹澤昭三議長は、「戦争法、日米安保条約、
日米ガイドラインを憲法の上におく構図になった。戦争法の廃止を強くもとめる。立憲主義と平和主義、民主主義を投げ捨てた政府を国民は絶対許さない。立憲
主義を取り戻そう」と締めくくりました。参加者は引き続き「総がかり行動」に参加するため国会へ向かい、大勢 の参加者と合流して、戦争法廃止と安倍内閣退陣のコールをあげました。 | |
| 以 上 |
