No. 912
   2016年7月24日
公務員賃 金改善・最低賃金引き上げを

= 「戦争法案廃案」掲げて 「7・24中央行動」に1800人 =

 15年人事院勧告が8月上旬にせまるなか、公務部会は、全労連・国民春 闘共闘に結集して、7月24日に夏季闘争最大規模の中央行動にとりくみました。当日は、中央総決起集会、厚生労働省前要求行動、人事院前要求行動、国会請 願デモ、国会議員要請行動に加え単産独自行動に全国から1,800人が参加しました。
 国会では、憲法違反の戦争法案が衆議院で強行 採決されるもと、賃金・労働条件の改善とあわせ、戦争法案を廃案に追い込む決意を固め合いました。また、夜には「安倍政権NO!首相官邸前包囲行動」にも 合流し、早朝から夜まで終日にわたり行動を展開しました。

「安保関連法案に反対する学者の会」が連帯あいさつ

 容赦のない太陽が照りつけるなか、12 時過ぎから日比谷野外音楽堂で公務員賃金改善・最低賃金引き上げ、戦争法案廃案、労働法制改悪阻止!夏季闘争勝利7・24中央総決起集会が開催されまし た。主催は、全労連・国民春闘共闘とともに、国民大運動実行委員会がくわわりました。

 全教の山本乃理子中執 (公務部会幹事)が司会を努め、主催者あいさつで、国民春闘共闘の小田川義和代表幹事(全労連議長)は、「安倍政権による暴走をこれ以上許さない決意を強 く固めあいたい。学者、若者、女性、弁護士などの共同の広がりのなか、労働者の総決起で阻止しよう」と呼びかけました。
 連帯あいさ つには、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人で日本学術会議前会長の廣渡清吾
専修大学教授が、「賛同は1万2千人を超えている。憲法9条を守るために採決させな い取り組みに学者は立ち上がり9月27日まで粘りつよく行動する」と決意と表明しました。また、連日、安倍政権追及の先頭にたっている日本共産党の宮本と おる衆議院議員が国会からかけつけ、緊迫した国会情勢を報告しました。

 情勢報告と行動提起を全労連の井上久事 務局長が行い、「安保闘争以来の変化が起きている。職場らから立ち上がり日本列島を騒然とさせよう。派遣法は参議院での審議がはじまると言われているが、 私たちのたたかいで成立するか分からないところまで追い込んできた」と運動のひろがりと到達点を強調しました。

  続く決意表明では、公務労働者を代表して自治労連大阪府職労の保健所支部の保健師の後呂(うしろ)美也子さんが、全国から集まった自治労連地方組織の組合 旗をバックに、「青年5人を含む14人で参加した。あまり組合活動には積極的ではなかったが、橋下市長の大阪都構想があまりにもひどいので、何かしたいと 思うようになった。戦争法によって社会保障より日米同盟が重視され、住民にしわ寄せがくる。自治体労働者も戦争とは無縁ではない。私は住民の命と生活をま もる仕事を続けたい。廃案までできることをやりたい」と力強くのべると、会場から大きな拍手がわきおこりました。

  その他、民間労組から、自交総連東京地連・川崎一則書記長、全農協労連の斎藤裕委員長、JMIU日本IBM支部の大岡義久委員長、戦争法案廃案へスト権を 確立した出版労連の寺川徹副委員長がそれぞれ決意表明しました。

 閉会あいさつと団結がんばろうを国民大運動実 行委員会の笹渡義夫代表世話人(農民連副会長)が行い 「安倍暴走政治への怒りと、切実な要求を政府につきつける総決起の場として大きく成功した。戦争法 阻止の世論と運動は年代階層地域政治の立場を越えて空前に広がり安倍暴走政治を追いつめている。私たちもさらに共同を広げ、TPP交渉阻止や原発廃止など それぞれの分野のたたかいをさらに発展・合流させ力の限りたたかいぬこう」と締めくくりました。

(人事院前)長時間労働まねく「フレックスタイム」導入反対
 
 13時すぎからは厚生労働省と人事院前を包 囲して、最低賃金の引き上げと労働法制改悪反対を求めて要求行動を実施しました。国民春闘共闘の森田稔代表幹事(東京春闘代表)が主催者あいさつし、最低 賃金をめぐる情勢報告を斎藤寛生常任幹事がおこない、生協労連・宮城生協労組の小池栄美子書記長、山口県労連の宮浜克好事務局長、福祉保育労の西浦哲副委 員長、全労連・全国一般の青池香子書記長の4人が決意表明しました。

 引き続き、公務部会・公務労組連絡会は、 公務員賃金改善、フレックスタイム制導入中止を求めて人事院前での要求行動に移りました。人事院側には国公労連と自治労連が、日比谷公園側には全教・特殊 法人労連・郵政ユニオンが並びました。

 米田雅幸事務局次長の司会進行のもと、主催者あいさつで、公務労組連絡 会の宮垣忠副議長は、安倍政権の傍若無人ぶりを批判するとともに、「生活悪化に歯止めがかからず先行きが不安。人事院が導入しようとしているフレックスタ イムは変形労働時間制度であり混乱をまねくばかり」と大幅賃上げを勝ちとりフレックスタイムの導入阻止を呼びかけました。
 連帯あい さつで、民間部会を代表して生協労連の清岡弘一書記長は、「7月28日にも最賃の目安が出る予定だ。官民一体となって取り組んできた成果をだしたい。アメ リカでは15ドルの最賃も実現している。公務労働者にかけられた賃下げ、地域間格差は地域を疲弊させる。民間としても共闘して断固たたかっていく」とのべ ました。
 情勢報告で公務労組連絡会の川村好伸事務局長は、15年人事院勧告をめぐる状況をのべ、賃金改善へねばり強くたたかうよう 呼びかけました。

 参加者の決意表明では、「給与制度の総合的見直しで岡山市を除くすべての地域で2%賃金が下げられた。実態に もとづかない地域間の格差はなくし、非正規職員を増やすこと」(自治労連の岡山県本部・星原徹書記長)、「無理な仕事には、『いたしません運動』を実施し ている。人を増やさず学級増だけでは仕事量増大になり、帰宅時間が21時となり病休が増えている。劣悪な労働条件変えゆき届いた教育で子どもたちの笑顔が 見たい」(全教北九州市教職員組合の中川未希さん)、「ハローワークは高い専門性をもって仕事をしている。3年更新で仕事を失うことになる。定員増を求め る公務・公共サービスの拡充が必要」(国公労連・全労働福岡支部の小野副支部長)などの発言がつづきました。
 特殊法人労連・水資労 の矢野達也書記次長の発声によるシュプレヒコールで行動を締めくくりました。

 その後、公務・民間の参加者は、急に強く降りだした雨 に打たれながらも、元気よく国会請願デモに出発しました。デモ終了後は、公務単産は戦争法案の廃案をめざして全参議院議員へ要請行動を実施しました。
  その他、午前中には、全教・全国私教連・教組共闘による2016年度政府予算における教育予算増を求める「えがお署名」の提出・文科省前要求行動、自治労 連は総務省前要求行動にとりくみ、デモ終了後に国公労連は年金情報流出解明と社保庁不当解雇撤回を求める院内集会にとりくみました。
 
公 務員賃金改善署名13万筆を人事院に提出
 
 人事院前行動終了後に、この間とりくんできた「公務労働者の賃金・労働条件改善を求める署名」の人事院への提出行動を実施しま した。
 公務労組連絡会の杉本事務局次長を先頭に、自治労連埼玉県本部の西口書記長、京都府職労の佐藤書記長、全教滋賀教組の竹腰書記長、岡山高教組の三上 委員長、国公東北ブロックの後藤事務局長、国公近畿ブロックの矢野事務局長が参加し、13万筆(自治労連54,574筆、全教39,975筆、国公労連 31,973筆、ほか1974筆)の署名を人事院に提出し、生活改善できる具体的な勧告をするよう職場の声を伝えました。
以 上