5.27中央行動

Ｎｏ． 908 2015年5月27日

最低賃金の大幅改善、労働法制改悪阻止へ

＝　戦争法案は廃案にしろ！「５・２７中央行動」に全国から１千人　＝

　全労連・国民春闘共闘は５月27日、安倍暴走政治ストップ、許すな戦争法案、労働法制の大改悪阻止、最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金の実現を求めて、中央行動にとりくみました。
　最低賃金の改善を求める「第１次最賃デー」行動として、日比谷野外音楽堂の総決起集会をはじめ、早朝宣伝や国会請願デモ、国会議員要請行動など終日にわたって行動が展開され、全国各地から１千名を超える仲間が参加しました。
　公務部会・公務労組連絡会は、この中央行動を８月の人事院勧告にむけた夏季闘争のスタートとして、人事院・総務省前の要求行動を配置、全国から700人が参加しました。

（総務省前）「給与制度の総合的見直し」は中止せよ

　早朝から都内各所でとりくまれた宣伝行動で、公務各単産は、霞が関と虎ノ門の２か所で90人が参加し、ビラとティッシュを通勤途中の労働者へ約 5,000個を配布しました。

　５月にして真夏日となり気温は30度をこえるなか、10時45分から公務部会・公務労組連絡独自で総務省前要求行動にとりくみました。15年人勧期闘争のスタートと位置づけ「給与制度の総合的見直し」中止、公務員賃金の改善、公務員総人件費削減反対、公務・公共サービス拡充を求め、民間単産からも多数の旗が並びました。

　笠松鉄兵事務局次長の司会のもと、主催者あいさつにたった公務労組連絡会の蟹澤昭三議長は、公務労働者の賃金・労働条件改善のたたかいとあわせて、「戦争法案は平和を投げ捨てる暴挙だ。憲法遵守の義務を負う公務員労働者がほこりをもち、若者や子どもたちを戦場にいかせないたたかいを」と力強く訴えました。
　民間部会から連帯あいさつにかけつけた自交総連の菊池和彦書記次長は、「バス・トラック・タクシーは規制緩和され12万社をこえるが、それに対応する国土交通省の人員は少ない。必要なところには必要な人員配置が必要。大幅賃上げで、労働者全体の水準をあげよう」と激励しました。

　川村好伸事務局長が情勢報告をおこない、３人から決意表明をうけました。「地域手当の削減は地域に無用な混乱をもたらしている。地方自治に圧力をかけ地方を疲弊させるだけだ。地域切り捨てをやめさせよう」（自治労連埼玉県本部・西口哲之書記長）、「大阪都構想をめぐる住民投票への支援に感謝する。安倍首相も相手にした住民投票に勝利した。たたかいに大義があった。新しい大阪をつくっていく土台がつくられた」（大教組・末光章寛副委員長）、「国民の命を守るため国の出先機関の海洋環境事業をつぶさないように、地方議会への請願・陳情にとりくんできた。定員合理化計画は許さない」（徳島県国公・杉山元資郎事務局長）とそれぞれ決意を表明しました。
　最後に特殊法人労連の岡村稔事務局次長の発声で、総務省にむけてシュプレヒコールをぶつけました。

(厚労省・人事院前)

「最賃・人勧」一体のたたかいですべての労働者の賃上げ実現を

　11時30分からの厚生労働省前・人事院前の要求行動では、春闘共闘の大谷充代表幹事・東京地評議長が主催者あいさつし、国民春闘共闘の斎藤寛生事務局次長が最賃をめぐる情勢報告し低すぎる金額や地域間格差、中賃審議会の希薄な意識、中賃審議会の非民主的な運営などの問題点を指摘しました。

　決意表明では、京都自治労連の松下卓充書記長が、「京都府・市の賃下げ勧告を見送らせた。これを背景に府下７割近くの自治体が『総合見直し』を実施させていない。民間にも悪影響を及ぼし、地域経済は大打撃をうける。地域に賃下げを押しつけて何が地方創生だ」と怒りをこめて発言。生協労連・パート部会の山本泉幹事は、「最賃生活では１日1,000円ほどしか使えない。近所づきあいもない、病院にも行けない。趣味もない暮らしが健康で文化的とは到底思えない」と最低賃金生活体験の実態を報告しました。

　年金者組合の益子啓三中央執行委員は、「年金は３年間でマイナス2.5％。４月からはマクロ経済スライドが発動された。全国で年金裁判に立ち上がる」とのべ、シナノ出版印刷労組の笠井康司委員長は、「シナノ出版では裁量労働制を悪用し、わずかな手当で長時間の働かせ放題が行われてきた。組合を結成すると事業所閉鎖を強行したことから争議で立ち上がった。私たちの生活破壊、過労死につながる高度プロフェッショナル制度の導入に断固反対する」と決意をのべました。

（決起集会）戦争法案阻止へ労働組合が総力をあげるとき

　12時すぎから日比谷大音楽堂で労働者総決起集会を開催しました。生協労連の柳恵美子副委員長と国公労連・国土交通労組の森本悠介中央執行委員の司会進行のもと、主催者あいさつで、国民春闘共闘の小田川義和代表幹事・全労連議長は、「戦争法案や労働法制改悪法案のたたかいが重要局面をむかえている。安倍内閣のねらいは憲法改悪にあることをすべての組合員につたえ、世論で国会を包囲してやるべきことをすべてやりきろう」と呼びかけました。

　自由法曹団の鷲見（すみ）賢一郎弁護士は、連帯あいさつで戦争法案と労働法制改悪反対を中心に、「簡単にクビを切ることは本来あってはならない。法案の正体をつかんで三度廃案に追い込もう」と語りました。
　日本共産党の小池晃参議院議員は、「戦争法案の審議が始まったが、集団的団的自衛権の名のもと海外にでていくという稀代の悪法だ。まともに応えようとしない無責任な与党に超党派を超えて阻止する」と決意を込めてあいさつしました。

　行動提起した国民春闘共闘の井上久事務局長は、「戦争法案が昨日ついに審議入りした。労働組合が今こそ総力をあげるとき。最大のカギはすべての組合員に伝え職場・地域で運動をつくりだし、列島を騒然とさせよう。生涯派遣、残業代ゼロ法案の廃案、最低賃金、公契約や公務員賃金改善でたたかいぬくために団結しよう」と提起しました。

　これをうけて職場・地域からの決意表明では、「戦争法案に対して教え子を再び戦場に送らないスローガンのもと、学校教育をゆがめる問題について地域での学習対話をすすめようとポスターや宣伝チラシなど職場での総対話運動を実施している。戦争する人材づくり、安倍教育再生を許さず戦争法案廃の一点で職場からかってないとりくみをすすめる」（全教・小畑雅子書記長）、「辺野古新基地建設反対にむけて、翁長知事ら訪米団が県民の声をアメリカ本国に訴える。新基地反対で全国の仲間と一緒に１年近く座り込みを続けている。何が何でも新基地はつくらせない」（沖縄県労連・仲里孝之議長）、「医療改悪法案の審議が参議院で始まった。今こそ医療と社会保障の充実が必要だ」（日本医労連・森田しのぶ副委員長）などの発言がつづき、その他、長野高教組の料治正和執行員、全労連・全国一般東京地本・森浩書記長が決意表明しました。

　参加者は国会請願デモに出発し、その後、戦争法案、労働法制、最低賃金、公契約などの課題で国会議員要請にとりくみました。公務部会は、「雇用共同アクション」の国会前行動に参加するとともに、並行して議員会館を回って国会議員への要請をおこないました。

以　上