官民共同宣伝

Ｎｏ． 907 2015年4月17日

「連合」相場のりこえる大幅賃上げへ

＝　民間部会と公務部会が２回目の官民共同宣伝行動　＝

　全労連民間部会と公務部会は４月16日の夕方、春闘ヤマ場の３月13日に続く２回目の官民共同の宣伝行動を有楽町マリオン前で実施しました。
　全労連・国民春闘共闘が４月15～17日を15春闘「第２波全国統一行動ゾーン」に設置し、賃上げ回答のさらなる上積みをめざしています。民間での賃上げ闘争を激励・支援するとともに、公務労働者の生活・労働条件改善、「戦争立法」反対を訴えました。
　公務部会は50人以上が参加して、ティッシュ入りの春闘チラシを1,000枚配布し、帰宅途中や銀座にむかうたくさんの人たちに訴えました。

賃金を上げる！戦争をしない！一緒に声をあげていこう！

　夕暮れがせまる宣伝行動は、17時を知らせる有楽町マリオンのカリヨン時計の鐘の音が鳴り終わると同時にはじまりました。
　全労連の井上久事務局長は、「連合の賃上げ相場は6,000円を超えたが、わずか２％の引き上げでは物価上昇にも追いつけない。一方、１億円以上の資産家は２割増えている。格差が広がることを止めるよう」と暮らしの底上げと格差を是正させることを強調しつつ、「憲法が禁止している集団的自衛権を行使し、世界中に出かけていこうとしている。日本を戦争する国にさせない」と戦争への道ストップを最大の課題にすることを訴えました。

　生協労連の渡邊一博書記次長は、「生協は多くの非正規労働者で組織している。正規の仕事が非正規へと置きかえが進み、賃金が低く押さえられている。『パート労働黒書』を発行して告発した。あまりにも酷すぎると格差の声が聞かれる。ダブルワークやトリプルワークで、貧困がシングルマザーなどに顕著にあらわれている。抜本的な見直しが必要だ。年収200万円以下のワーキングプアが、増えつづけている。最賃引き上げ、均等待遇で処遇改善に取りくんでいく」と決意をのべました。　

　公務労組連絡会議長の蟹澤昭三全教委員長は、「生活をよくしたいとの声をあげよう。安倍政権はアベノミクスの成功を宣伝し、集団的自衛権行使を容認した。莫大な富を手にした富裕層は額に汗をして富を得たのか。株価が吊り上げられ、大企業は資産を増やしている。空前の利益を上げている大企業に安倍政権は減税している。医療・年金・社会保障の財源を支払い能力に応じて負担させることが重要だ。労働者を非正規雇用にし、残業代が支払われない働き方は許されない。一緒に声をあげて反対したい。戦争する国にする安倍政権のもとで、労働者が使い捨てにされることは戦争への道である。一人ひとりの働くものの生活が向上すること。くらしが向上することを保障できることである」と強調しました。

「正社員が当たり前」の働くルール確立を

　自交総連の菊池和彦書記次長は、「春闘は一部の大企業のことと思うかもしれないが、全労連はほとんど中小零細企業の労働組合であり、最低賃金の引き上げと全国一律最賃制の実現などで、労働者の声を聞けと訴えていくことが大事。雇用の改善で正社員があたり前の働くルールをつくっていくことを政府に要求していこう。労働者が団結して声をあげ、職場をよくして世の中を変えていこう」と職場の状況を交えて訴えました。

　公務部会代表委員の猿橋均自治労連委員長代行は、「2015年春闘の状況は、前半をみると大企業中心にベースアップもあるが、問題は水準が物価上昇に追いついていないことだ。引き続き円安・物価高であり３％程度の賃上げがないと実質的な賃上げはない。中小零細企業に広がるしくみ自体が不十分。地域による格差もなくすことが求められる。大企業の賃上げを中小企業へと波及させるために政府としての責任をはたし、285兆円もの内部留保への適正な課税、相応の負担をさえること、公務員賃金の改善、適正な賃金、公契約条例の制定を求めていこう」と話しました。

　日本医労連の三浦宜子書記長は､｢安心して医療を受ける権利をうばう改悪法案がわずかな審議で採決が強行されようとしている。給与が平均10万円も低い介護現場は、離職者が絶えない。介護を受ける人だけの問題ではない。介護報酬の大幅削減で、労働者が集まらない。だれもが安心して受けられる医療・介護にしてほしい」と医師や介護・看護労働者をふやすことを訴えました。
　
　最後に公務部会の代表委員の国公労連宮垣忠委員長は、「海外で戦争する国にする戦争法案を５月に提出しようとしている。世界のどこへでも出かけていって自衛隊員が殺し殺されることになる。集団的自衛権の行使で、いつでもどこでも海外の戦争地域に派遣して武力を行使することは許されない。９条をいかし平和を守るため声をあげよう」と結びました。

以　上