3･13官民共同宣伝行動

Ｎｏ． 904 2015年3月13日

すべての労働者の大幅賃上げを勝ちとろう！

＝　全労連公務部会・民間部会が官民共同宣伝行動　＝

　　全労連・国民春闘共闘が提起した春闘山場の３月13日、全労連公務部会と民間部会は、大企業が集中する東京駅丸の内北口で、すべての労働者の大幅賃上げをはじめとする15春闘勝利にむけた官民共同の宣伝行動にとりくみました。
　「50万人総行動」の一環としてとりくまれた行動では、単産中央本部役職員を中心に80人が参加、「大幅賃金ＵＰ、くらしに春」のビラとあわせて、公務部会が作成した公務・公共サービス拡充を求めるビラを配布し、オフィス街ではらたく労働者にむけて賃金改善を訴えました。

賃下げの強行で「公務員もワーキングプアだ」

　全労連の小田川義和議長は、「春闘山場を目前に、正規・非正規、大企業、中小企業にかかわらず、すべての労働者の賃上げを勝ち取るため、大手労組には賃上げの機運を高めるためにがんばってほしい」と要望しました。また、労働者・庶民のくらし第一の予算、政策への転換を求め、労働法制改悪反対の声をあげていこうと呼びかけました。

　自治労連の福島功副委員長は、「アベノミクスで企業には円安効果はあるが、消費税増税で物価は上昇し、実質賃金が19か月連続でマイナスになっている。安倍首相は経済界に賃上げを要求しているが、労働者には賃下げが押しつけられようとしている。地方再生どころか地域は疲弊し、足立区では個人情報の戸籍を非正規労働者が担当している。公務員の増員を求める」と訴えました。

　国公労連・国土交通労組の森本悠介中央執行委員は、「東日本大震災の復興費用を口実に12年から7.8％の賃下げが強行されたが、いまなお20万人を超える避難者がいる。震災復興の財源にならず、地域経済にも大きな影響を与えている。大卒17万円の初任給で手取りは13万円。公務員もワーキングプアだ。定員削減で仕事が増えて月80時間の残業を強いられ、１～２年目の職員がベテラン職員の仕事をしている。さらに４月からは２％の賃下げでは、若者は結婚もできなくなり将来が不安。職場を改善し、おかしいことはおかしいと声をあげ、手を取りあって世の中を変えていこう」と力強く呼びかけました。

　青年教職員の立場から全教の中田郁乃中央執行委員は、「この時期はいつも憂鬱になる。年度末になると自分に仕事はあるのかと悩むと臨時教員の友人はいう。長期に仕事がないとアルバイトを余儀なくされる。子どもたちと過ごす時間を大切にし、教えることに専念したい」と現状を紹介し、「アンケート調査では正規職員を増やしてほしいと高い数字がでている。ひとりの教員として労働者として夢や誇りをもって働けないのは異常だ。春闘要求を提出して交渉してきた。憲法をまもりいかしていく」との訴えに拍手が沸きおこりました。

　民間労組を代表して生協労連の柳恵美子副委員長は、「３月11日は回答指定日だったが、喜べるような回答は出てない。生協や流通業界にアベノミクスの恩恵は落ちてこない。こつこつ真面目にはたらく労働者にこそ賃上げが必要。すべての労働者の賃金引き上げと全国一律最賃最1,000円以上、時給1,500 円以上、年収300万円以上があたりまえの社会をつくるため、官民一体で正規も非正規も大幅賃上げを勝ちとろう」と決意を語りました。

　建交労の廣瀬肇書記長は、「建設・交通・運輸では人手が不足している。３年連続で公共事業の積算労務単価の引き上げをおこなったが、労働者の手元には行きわたっていない。大手ゼネコンに税金が吸い上げられてしまう結果だ。政府はきちんと対応すべきである。安倍内閣に対する怒りをいっせい地方選挙で示し、労働法制の改悪に対しても声をあげよう」と呼びかけました。

　ＪＭＩＵの三木陵一書記長は、春闘60年の意義を語りつつ、「賃金は提供する労働力の価格であり、生活費は労働を再生産する原価だ。生活をまもるためにベースアップ、大幅賃上げを勝ちとらないと生活はなりたたない。ＪＭＩＵは３月４日に全国一斉に回答を引き出したが実質的に生活改善できる賃上げにはなっていない。臨時・パート派遣で働く最低賃金を時間額1,000円以上にすることをもとめる。生活と日本経済の立て直し、中小企業を豊かにするためにすべての仲間の賃上げを勝ちとろう」とたたかいへの賛同と参加を訴えました。

以　上