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2014年4月12日 |
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なくせ官製ワーキングプア！賃金・労働条件改善を |
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＝4・12臨時・非常勤職員交流決起集会を開催＝ | |
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| いまや５人に１人が非常勤職員〜問題を社会に告発
公務部会の臨時・非常勤職員専門委員会の松尾泰宏委員が集会を進行しました。公務部会の野村幸裕代表委員は、「現状を直視して非正規や労働者がおかれた 実態を告発することが大事。本質を明らかにし、国民世論にも訴えていくことが重要になっている。そのための組織化をすすめよう」とあいさつしました。 公務部会の青柳亨幹事が基調報告をおこない、いまや５人１人以上が非常勤職員になっていることを直視し、問題を社会に告発していくこと。単産のたたかい を交流すること。正規・非正規労働者相互の連帯を広げ、働きがいのある職場づくり、現状に対する理解を深めたたかいの方向を明らかにすること。安倍内閣の 「成長戦略」として労働法制の規制緩和がねらわれており、労働者派遣法の改悪に反対し、労働法制の抜本改正にむけてたたかうことを呼びかけました。 また、今後の重点要求として、正規職員の配置を抜本的にふやすこと。雇止めをやめ、経験を尊重して採用すること。雇用の安定、均等待遇をはかる制度を整 備すること。公務・公共サービスの質の確保、従事する労働者の適正な雇用・賃金・労動条件を確保するため、公契約法・条例などによる制度整備。最低賃金を 時間額1,000円以上にすること。労働者派遣法を抜本的に改正し、働くルール確立を要求として確立することを提起しました。 パート法の抜本的な改正を
特別報告として全労連非正規センターの柳恵美子副代表（生協労連）は、生協の職場では8割が非正規のなかで、有期雇用から無期雇用になり労働金庫で教育 ローンが組めるようになり社会的にも承認されたという例もあげ、無期雇用の重要さを示しました。5年経過で無期雇用に転換するパート法の改悪では、3年後 の雇い止め問題点を指摘しました。通勤手当の支給や慶弔休暇や生理休暇で差別的な扱いをうけており、正規・非正規の差別が女性同士の差別となり、しいては 人権侵害にあたる。「なぜ今劣悪な状態になっているのか、学習しないと現場に伝わらない。運動の力で後押しし、もっと非正規が声をあげていかなければなら ない」と呼びかけました。 公務各単産からの報告では、国公労連の九後健治書記次長は、「国では7万人の非常勤職員がいるが、非常勤職員なしに国の職場は回らない。しかし、基本給 は初任級程度で年収160万円から180万円。日々雇用から期間業務職員となったが、雇止めとなる年度末は職場はギスギスした雰囲気が漂う。国自らが非常 勤職員をつくりだしていることは許せない。行政サービスの面、質の維持の点からみても重大な問題だ。非常勤職員のアンケート調査をみるとやりがいを感じて いるが、同時に雇用への不安をかかえており、雇用の安定が急務だ」と報告しました。 自治労連は、「常勤代替やアウトソーシングが進行し、自治体の非正規労働者が増えている。パート法の改正で労働者の待遇改善を求めながら、公契約条例制 定の運動をすすめてきた。自治労連では『誇りと怒りの大運動』を進めている。交流の場として、『しゃべり場』も設けて要求の確信を高めて臨時・非常勤職員 が自らたたかうことが重要だ」と述べました。 郵政産業ユニオンは、「郵政職場で15年以上働いているが、郵政も公務から民間になり、非常勤職員から期間業務職員へと名称が変更した。非正規への置き 換えが進み、15年前は正規5人に非正規1人の比率だったが、自分の職場も正規170人対非正規178人のハーフ＆ハーフになっている。自分の給料は当時 とほとんど変わらない。郵政の職場では新一般職が導入され月給制契約社員が生まれた。新一般職制度は、職場で正規・非正規だけでなく正規との間の分断にも つながる。声をあげていきたい」と決意を述べました。 全教は、「かっては非正規の先生とは研修や育休の代わりだったが、今は、はじめから定数内で臨時教員が採用される。このため非常勤の先生がどんどん増え ており、沖縄県では正規83％で臨時17％となっている。臨時といえどもみんな教員免許を持っている人であり、できれば正規になり教鞭を取りたいと思って いる。労動条件は劣悪な中でも、懸案であった臨時教員の年金や健康保険の資格中断の問題では、総務省・文科省から通知を出させて一気に改善されたが『教育 に臨時はない』との立場でたたかいたい」と報告しました。 各職場からきびしい実態が報告される
引き続いて討論に入り、会場からは７人が発言しました。 全教・埼高教臨対部 高校の臨時教師をして35年になる。多くの学校を1年限りで回っている。卓球部の顧問をしてきたが、正規か非正規かの区別は子どもにはつかない。最近慣れないパワーポイントの仕事を任され、臨時教員だとも言えず失敗もできない状態だ。 特殊法人労連・原研労 原子力研究所の任期付任用研究者については、3年のあいだに成果を上げないといけない。日本科学者会議では、日本は科学立国というが、研究者が使い捨て にされる現実がある。ＳＴＡＰ細胞で話題になった理化学研究所も、かっては全員が任期のない研究者だったが、いまはほとんどが任期付だ。難しい研究をつづ ける優秀な人材を3年で雇止めしていいのか。 東京自治労連 学童保育の指導員をしている。遊びの時間のなかで子どもたちの成長を見守りながら、安全・安心を保障する仕事をしている。子どもの悩みも単純ではなく、 両親が長時間労働で保護者の労動環境が悪くなっているなか、指導員の仕事も大変になっている。しかし、8人中正規の職員は2人しかいいない。子どもにとっ ては、正規・非正規は関係なく、信頼できる大人かどうかをしっかり見ている。子どもたちが「ただいま」と帰ってくるときに見慣れた顔で出迎えてあげたい。 この仕事が好きです。安心して働き続ける環境を整えてほしい。 全教 私も正規になる前に小中学校で8年弱の臨時教員をしたことがある。夏期休暇も年休もなく4月には病気にもなれない。忌引き休暇がなく、悲しみは正規も非 正規も同じなのに、身内の葬儀に有給日数を気にしている自分が嫌になった。子どもたちにとっても均等待遇が重要であることを知らせていきたい。 国公労連・全労動 ハローワークは人生相談所であり、相談員として働く非常勤職員は、自らキャリアコンサルタントに勉強に行くなど専門性を高めるための努力を惜しまない。 窓口にくる求職者からは、首切りがないからいいよねと言われても、文句も言えず心で泣いている。10年前から組織化を重視し、みんなでたたかっていこうと 1,300人を組合に入れた。交渉する中で通勤手当を実現してきた。 国公一般 2008年に職場にはいり非常勤職員の組織化を始めた。忌引き休暇の改善で10月から取れるようになった。非常勤によびかけて年金や専門用語を知るため 業務の学習会もやっている。省庁の魅力を語ることにもつながり、公務員バッシングをなくすことにもなる。派遣の組織化にもチャレンジしたい。人事院の交渉 で民間の動向を踏まえてという回答が示されることからも、公務と民間の共同が必要だ。この夏から秋へむけて民間と連携をしていきたい。 自由法曹団 韓国では正規化が進んでいる。3年前の法律改正で同一賃金・同一労動で自治体職員の正規化が始まっている。ソウルではじまり全国に飛び火している。労働者の賃金が下がっているのは日本だけであり特別であることを見ておく必要があるのではないか。 安倍内閣が労働法制の大改悪をねらうなか、運動を強めていく必要がある。日本労働弁護団では、派遣法大改悪阻止のためパンフレットを作成し広めている。 非正規労働者全体の労働条件の底上げを
公務部会の黒田事務局長が集会のまとめをおこない、「活発で元気がでる集会となった。現場からの交流を通して、多岐にわたる職場の雇用形態が公務に広 がっている状況を認識できた。粘り強いたたかいでかちとった成果を力に、非正規労働者全体の労働条件の底上げをめざそう」とのべ、次のステップにむけて決 意を固めあったことを確認しました。 上平光男委員が別掲の「集会アピール」を提案し、拍手で確認されました。最後に非正規センターの柳副代表が閉会あいさつし集会を終了しました。 参加者からは、「テーマが重いのに明るく活発な意見が聞けてよかった」「いろんな分野の話が聞けてよかった」「実態やたたかいの様子や局面、労動法制をめぐる状況や背景などとても勉強になった」との感想文が20人から寄せられました。 以 上
集会アピール
政府による公務員総人件費削減の政策により、正規職員に代わって臨時・非常勤職員の採用が加速し、国公職場で７万人、全国の自治体職場で70万人、郵政 職場で20万人、公立学校で20万人にも達しています。また、民間委託によって公務関連職場に働く派遣や請負の労働者も増えています。 いまや、臨時・非常勤職員なしに公務職場は成り立たず、正規・非正規の労働者が一体となって公務・公共サービスや教育、医療を支えています。しかし、同 じ仕事をしていても、多くの労働者は年収が200万円にもおよばず、「官製ワーキングプア」と呼ばれてきました。劣悪な労働条件のうえに常に「雇い止め」 への不安もつきまとっています。また、弱い立場につけこんだセクハラやパワハラも横行しています。 こうしたもと、私たちは、人事院や総務省、厚労省との交渉、国会議員要請などにねばり強くとりくみ、国の「期間業務職員制度」創設や非常勤職員の休暇制度・育児休業制度充実、地方自治体での一時金等手当支給条例化などを実現してきました。 さらに、雇用の「空白の一日」を撤廃させ、社会保険・厚生年金などの資格継続を認めさせるなど貴重な成果を勝ち取っています。 委託や請負労働者の賃下げ・雇止めを防止し、公務サービスの水準を維持する「公契約条例」制定を広げるとりくみも、官民共同のたたかいとなって前進しています。 安倍首相は、「成長戦略」の柱として、労働者派遣法の改悪、「限定正社員」制度の導入、労働契約法と労働時間法制の改悪など、労働者を守ってきた様々な 規制を取り払おうとしています。財界の要望に応え、不安定雇用を増大させ、労働条件のさらなる悪化をまねく労働法制の大改悪は断じて認められません。郵政 職場に新設された(新)一般職は、安倍内閣のねらう「限定正社員」制度の先取りであり、職場に新たな賃金格差を持ち込むものです。こうした動きを断固許さ ず、労働法制の抜本改正を求めるたたかいをナショナルセンターを越えた共同で強化していくことが重要となっています。 全国の公務・公務関連職場で働くみなさん。 国民・労働者との対話を広げ、正規・非正規、公務・民間を問わず幅広い共同をつくり出しましょう。「官製ワーキングプア」の解消へ最低賃金を大幅に改善 させ、臨時・非常勤職員の賃金・処遇改善を前進させましょう。正規職員を抜本的に増やすことや、雇用安定・均等待遇をはかる法整備を求めましょう。 公務職場に働く臨時・非常勤職員の痛みを全体で感じるため、同じ職場で働く仲間が声をかけ合い、力を合わせて身近な要求を実現させましょう。臨時・非常勤職員を労働組合に迎え、たたかう組織を強く大きくしていきましょう。 ２０１４年４月１２日 ４・１２臨時・非常勤職員交流決起集会
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