高齢層職員の昇給抑制を内容とした国家公務員一般職の給与法「改正」法案は、17日午後に開かれた参議
院本会議で採決され、共産党・社民党をのぞく与野党の賛成多数で可決・成立しました。
これによって、来年1月から55歳を超える職員は事実上の昇給停止となり、すでに実施されてきた高齢層に対する一律1.5%の給与減額措置をはじめ、
「賃下げ法」による平均7.8%の賃下げなどとあいまって、さらなる生活悪化は避けられません。
安倍内閣がすすめる国・自治体に働く公務労働者の賃金削減・抑制は、デフレ脱却をめざす政府の経済対策とも逆行し、国会での十分な議論が求められていま
したが、衆・参あわせてもわずか6時間程度の審議にとどまり、会期末まであと10日にせまるなかで成立が強行されました。
実施が見送られた12年人事院勧告を、国に準じた賃下げを地方自治体に押しつけるために、一転して実施を閣議決定した自民・公明の与党はもとより、これ
を容認した民主党、みんなの党、日本維新の会なども、公務員いじめを通して消費税増税などさらなる国民負担をせまる点で断じて認められません。
夏季闘争のたたかいのさなか、13年人事院勧告にむけたとりくみを職場や地域からひろげるとともに、7月の参議院選挙など来るべき政治戦では、国民犠牲
をねらう勢力に厳しい審判をくだすことが求められています。 |