（埼玉
発）民間労組からも多数参加してたたかいを交流 埼玉公務共闘は９月21日、埼玉教育会
館にて「学習決起集会」を開き、公務・民間・地域労連から50人が参加しました。
集会では、県公務共闘の贄田（にえだ）議長が主催
あいさつし、埼労連の柴田議長から連帯あいさつがのべられました。
その後、全労連公務部会の九後事務局次長が、12年人事院勧告の
特徴と問題点をはじめ、退職手当の大幅な削減に反対するたたかい、さらには、年金の支給開始年齢の繰り延べにともなう高齢期の雇用問題など、秋季年末闘争
での重点課題を中心に情勢報告しました。
特別報告として、ＪＭＩＵ埼玉地本の江畑委員長（埼労連民間部会長）、（春日部労働組合連
合会の小林議長が民間労組や地域労連におけるとりくみについて報告し、ともにたたかう決意が表明されました。
参加各団体からの発言
では、自治労連埼玉県本部の西口書記長、埼教組の沖田中央執行委員、県医労連の藤田書記長、埼高教の関原委員長、県国公の鶴巻副議長、福祉保育労の村山書
記次長らが、各単産でのたたかいを報告し、すべての労働者の賃金改善にむけてともにたたかう決意を固め合いました。
最後に、県公務
共闘の丸山事務局長が全体のまとめをおこない、集会を閉じました。
（福岡
発）地域最賃を引き上げ、中小企業経営を守るたたかいを
福岡県労
連公務部会と福岡県公務共闘の共催による「2012年人事院勧告学習会」が、９月27日に福岡市内で開かれました。学習会には、福岡県内の国公と自治体職
場から25名の組合員が参加しました。
学習会の講師に招いた全労連公務部会の米田事務局次長から、今年の人事院勧告の内容ととも
に、公務労働者の労働基本権回復をめぐる動き、最低賃金と公務労働者の賃金との関連などが報告されました。とりわけ、賃下げが強行されるなかで、労働基本
権回復・人事院勧告制度廃止の方向が不透明となってきている政治情勢なども報告されました。
参加者からは、官民の給与差を口実にし
た昇格抑制が高位号俸に集中的に影響がおよぶことから、高位号俸の職員が多い地方出先機関の公務労働者の生活を直撃していることが指摘され、また、最低賃
金の引き上げの課題と地域の中小業者の経営を守るたたかいの必要性などがのべられました。
国公労働者の退職手当にかけられた不当な
大幅削減に対する職場の怒りなどものべられ、賃下げと退職手当削減を断じて許さないため、たたかう決意を新たにしました。
（和歌
山発）官民共同の集会も予定して元気の出る運動へ
和歌山県公務員
共闘会議は９月27日、和歌山高校会館において「秋の学習会」を開きました。県内各地から約20人が参加しました。
県公務員共闘の
清水事務局長（和高教書記長）の進行により、はじめに杉谷議長（県自治労連書記長）が主催あいさつし、県人事委員会の動きなども報告され、さまざまな情勢
が動くなかで学習を深めながら、秋のたたかいへの奮闘を呼びかけました。
講師には、全労連公務部会の黒田事務局長をむかえ、公務員
賃金を取り巻く情勢や退職手当削減の問題点、政府がねらう再任用制度などについて報告を受けました。とくに、黒田事務局長は、消費税増税法の成立にあわせ
て、退職手当削減の閣議決定が強行され、「賃下げ法」を容認した12人事院勧告が出されたことを示して、公務員総人件費削減が国民犠牲の突破口として利用
されていることは明らかであり、国民的な共同をひろげる重要性を強調しました。
その後の討議・交流では、「公務員バッシング」が強
まっているなかで、どのようなことを国民に訴えていけばいいのか、連合などとの共同をどのようにすすめればいいのかなど率直な疑問も出されました。
一方では、これまで月１回の宣伝行動にとりくみをひろげている経験も報告され、公務職場の非正規職員は低賃金で働かされており、そうした実態をもっと国民
にも伝えていく必要性などものべられした。10月１日には官民共同の集会も予定され、元気の出る集会として成功させようという決意も語られました。
最後に、中村副議長（県国公議長）から閉会あいさつがあり、学習会は閉会しました。
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