こ
れまでの運動に確信を! たたかいはこれから
山口県公務共闘
は、法案の撤回を求め、地域総行動をはじめとする宣伝や諸団体への要請・懇談にとりくみ、各構成組織からは国会あてに要請書を集中するなど果敢にとりくん
できました。また、2月23日には石田事務局長が議員会館に地元国会議員8名を訪問し、賃下げ法案の廃案を求めて要請書を提出し、申し入れを行なってきま
した。 法案は強行されましたが、働くものの生活と権利を守るたたかいはこれからが正面場です。県公務共闘は、昨年6月の国会提出か
ら半年以上にわたり法案成立を許さなかった公務・民間共同のたたかいに確信を持ち、今後賃下げの地方波及を許さず、すべての労働者の賃金引き上げ、国民生
活の悪化しか招かない「社会保障と税の一体改悪」や「地域主権改革」反対、それにつながる公務員総人件費削減阻止へ、さらに大きな共同を広げひきつづきた
たかいを継続することを表明するものです。 山口県公務共闘は3月6日に、「地域主権改革」反対と賃下げの地方への波及を許さない課
題で地元国会議員への要請・懇談をとりくみます。
憲法違
反の「賃下げ法」の成立に抗議!
2月29日、参議院本会議で
国家公務員賃下げ法案が可決され、成立しました。「国家公務員の給与を昨年4月に遡って0.23%引き下げたうえで、さらに今後2年間にわたり平均
7.8%まで賃下げする」という内容です。この法案は政府が提出したものではなく、民主・自民・公明3党の議員立法です。また、衆参あわせて約5時間の審
理での採決強行でした。 この強行成立を受けて、京都公務共闘では、同日の午後6時から四条烏丸で緊急の宣伝行動を行いました。急な
取組にも関わらず、16人の参加があり、ビラを配布し、4人がマイクを持って訴えました。 府職労連森委員長は「被災地の復興のため
にがんばっている公務員に対して、賃下げはひどい。被災地の公務員も引き下げになる」、京教組河口書記長は「先進国の中で日本の労働者賃金だけが下がり続
けている。公務員の賃下げは、春闘にも悪影響を及ぼし、民間給与賃下げになる。労働者の賃上げで景気回復が必要」、中本京都国公書記長は「削減法は憲法違
反。消費税の増税など国民負担につながる。地域経済に悪影響」、京都自治労連の田村書記長は「ルールや法律を守らないやり方は、今後国民にも向けられるの
ではないか。私たちの運動にご理解、ご協力を」と訴えました。用意したビラ700枚は、すぐに無くなり、受け取ってすぐに読む人もあるなど、関心を集めま
した。 |