＝　２･１０中央総行動に７，０００ 人　＝

　11 時からはじまった厚生労働省・人事院前での要求行動では、主催者あいさつした国民春闘共闘・東京春闘共闘代表委員の伊藤東京地評議長は、「景気を上向かせ るには賃上げが不可欠だ。雇用不安を解消するために労働者派遣法は抜本改正すべき。こうした課題とともに、消費税増税、医療・年金改悪を許さない世論をつ くりだすため、職場・地域で大いに奮闘しよう」と呼びかけました。
　国民春闘共闘の伊藤事務局次長・全労連常幹が情勢報告をおこな い、日本の労働者の賃金は10年間下がりつづけてきたが、ドイツは130％、ＥＵ全体では150％の賃上げとなっていることや、民主党がかつては派遣村を 「政治災害」と言っていたにもかかわらず、政権についたとたん、労働者いじめに回っていることなどを示し、「中小企業経営者などとの対話をひろげ、地域春 闘で政府を包囲して流れを変えよう。反転攻勢を強めよう」と行動提起しました。
　その後、民間・公務・パートなど５名が決意表明し、 国公労連・全厚生闘争団の國枝さんは、「２月27・28日に厚労省の元人事課長が出席して人事院の審問がひらかれる。各地で裁判闘争もすすんでいる。社保 庁職員の首切りでは年金への信頼は回復しない。職場に帰るまでたたかいぬく」と力強くのべ、東京自治労連の喜入さんは、「公務職場の臨時・非常勤職員は雇 い止めの不安にさらされ、最低賃金ギリギリで働いている。多摩市で公契約条例が制定されたことは、この間の運動の成果だ。公契約法制定へたたかう」と決意 をのべました。
　その他、福祉保育労から公的保育の拡充を求める発言があり、ＪＭＩＵいすゞ自動車支部からは、労働者派遣法改正法案 の民主・自民・公明による骨抜き修正を許さないたたかい、全労連・全国一般からは、パートの均等待遇・雇用の改善を求める発言が続きました。
　 最後に、参加者は、厚生労働省・人事院にむけて、公務・民間の賃上げを求めてシュプレヒコールをぶつけました。

　少し暖かさを感じる日差し のもと、12時すぎから日比谷野外音楽堂で開催された第１波の「2・10中央総決起集会」には2,500人が結集しました。
　主催者 を代表してあいさつした全労連の大黒議長は、「野田首相は、社会保障と税の大改悪を進める露払いとして、国家公務員の賃下げと国会議員の比例定数の削減を 強行する構えをみせている。野田首相の暴走と横暴きわまる財界に怒りを爆発させ、12春闘を大きく発展させよう」と呼びかけました。
　 日本共産党・市田書記局長のあいさつののち、各団体からの発言・交流が行われました。
　建設首都圏共闘の宮田議長からは「ＴＰＰは、 建設業界にとっても痛手を被るものだ。消費税は、そのほとんどが大企業や大資産家の減税に消えてしまい、社会保障は悪くなる一方だ。建設労働者として、公 契約条例をどんどんつくっていこうという運動をしていきたい」と力強く発言。被災地からの発言として、宮城県労連の小玉常任幹事からは、引き続き厳しい雇 用と生活状況の報告と春闘勝利に向けた決意が語られました。
　自治労連の猿橋書記長は、「11か月経った被災地をみても、憲法25条 にうたわれた『健康で文化的な最低限度の生活』が保障されていない。「景気回復を進める上でも外需頼みの経済から内需中心に切り替え、すべての労働者の賃 上げと雇用の安定が必要だ。自治労連は憲法がいきる職場・地域にするために力をあわせていく」と決意をのべました。
　そのほか、みや ぎ生協労組や農民連などから発言があり、全労連女性部・新婦人からはパフォーマンスを交えた訴えがありました。
　その後、参加者全員 で、「賃上げで景気回復を」「消費税増税反対　ＴＰＰ参加やめろ」「原発なくせ！住民本位の復興」などの要求が書かれた4色のプラカードを掲げながら、 「社会保障と税の一体改悪反対」「くらしを壊すＴＰＰ参加は許さないぞ」「公務員の賃下げ法案は撤回しろ」などシュプレヒコールを唱和しました。
　 最後に参加者は国公労連の廣瀬中執が提案した「集会アピール（案）」を大きな拍手で確認し、全商連の国分会長からの閉会あいさつと団結ガンバロウで集会を 締めくくり、各省庁前の要求行動に向かいました。

　中央総決起集会のあと総務 省、財務省、農林水産省前での要求行動に移りました。総務省前要求行動では、主催者あいさつで、公務部会の北村代表委員は、「野田首相はアメリカいいなり 大企業利益優先の政治をおし進めようとしている。迅速な震災復興が必要である。公務・公共サービスの拡充こそが求められている。国民の願いと合致した運動 をすすめることが大事。公務員総人件費削減反対し、ナショナルミニマムの確立など住民本位の全国の運動の飛躍の場にしよう」と呼びかけました。
  情勢報告にたった黒田事務局長は昨年からの公務員賃金を取り巻く状況を報告し、民主・自民・公明による密室談合にくさびを打ち込んでねばり強いたたかいを しているとして、東日本大震災から１年被災地の復興を求めていくとともに総人件費削減を一体改革の突破口になっている消費税増税の一体改革、政府の狙いを 打ち砕き、出発点にして団結の力で要求実現を呼びかけました。
　決意表明では、「公務員の賃下げ攻撃に反対して200人で国会請願デ モをした。」（都教組・坂爪副委員長）、「安全・安心な公務・公共サービスを求め地方整備局の存続を求めていく」（国公労連・国土交通労組合羽井（かっぱ い）副委員長）、「大阪の教育・職員基本条例にたして旺盛にたかっている。教員・職員と手をとりあいながら、橋下維新の会に対しても声を大にしながら大阪 は全力でたたかっていく」（大阪自治労連・中町専門委員）、「独立行政法人の統合・見直しが行なわれている。雇用の確保をもとめる」（特殊法人労連　岡村 事務局次長）、民間労組を代表して「ＪＭＩＵは“本気で春闘再生”をスローガンにたたかっているが、公務員の賃金が引き下げられれば民間にも波及する。官 民ひとつのたたかいとして奮闘する」（ＪＭＩＵ・川口副委員長）と決意を語りました。最後に郵産労の吉田中央執行委員が総務省へ向けてシュプレヒコールを あげました。

大企業の総本山・日本経団連にむかって怒りをぶつける

　銀座 パレードの解散後、参加者は、16時すぎからの日本経団連ビルの前に集まりました。主催あいさつした国民春闘共闘の国分代表委員・全農協労連委員長は、日 本経団連にむかって、「賃上げで景気回復をはかれ。福島を元にもどせ。大企業は内部留保を還元せよ。首切りした労働者を職場に返せ！」と声を上げると、そ のたびごとに、参加者からはいっせいに「そうだ！」の声がかかりました。
　解雇、賃下げなどの攻撃を大企業から受けている５人が怒り を込めて発言し、「もうけ第一主義で日航は1800億円の利益を上げている。経団連の存在は、労働者があってのものだ。労働者犠牲・安全軽視の横暴は許せ ない」（ＪＡＬ不当解雇撤回裁判・山口原告団代表）、「ＩＢＭの成果主義で労働者が犠牲になってきた。解雇の自由化は許されず、裁判闘争では敗訴したが、 引き続き高裁段階でがんばる」（ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部・大岡委員長）、「派遣労働者が正規社員に仕事を教えている。働いている内容が同じなのに賃 金が違うことを、日本経団連はおかしいと思わないのか！」（全労連・全国一般・アンフィニ分会・池田分会長）などの怒りがぶつけられました。
　 また、仙台から駆けつけたソニー労組仙台分会の小高さんは、「経団連よ、聞いてほしい！大企業の役員報酬は、労働者の血であり肉である」と力を込めての べ、「すべての人が笑顔で暮らせるようにがんばろう」と訴えました。また、千葉土建の河野副委員長からは、「公共の建物や道路建設に携わってきたわれわれ 建設職人は、社会の発展に寄与してきたと自負している。労働者に犠牲を押しつけて、大企業だけ儲かればいいのか。内部留保は国民のために使え！解雇をはね かえすため、ともにがんばりたい」と力強く決意がのべられました。