No. 795
    2011年7月11日
団体要 請、街頭宣伝などで対話をひろげる

= 地方公務産別組織が賃下げ反対で 多彩なとりくみ =

 国会提出が強行された賃下げ法案に対して、各地で団体 要請や宣伝行動などがとりくまれています。
 京都公務共闘は、地元の経済団体を訪問し、懇談のなかでは賃下げによる経済への影響を懸 念する声が聞かれました。また、賃下げ問題で政府を追及してきた自民党の西田参議院議員の地元事務所を訪問し、地元秘書と懇談しました。
  青森県公務共闘は、宣伝行動を積み重ね、署名のとりくみもすすんでいます。

自民党・西田議員事務所を訪問、地元秘書と懇談

  京都公務共闘では、6月29日に「国民負担押し付け、景気回復に逆行する国家公務員の賃下げ反対の取り組みについてご理解ください」と経済団体と地元国会 議員への要請行動にとりくみました。京都国公、京教組、京都自治労連、京都府職労連、京都市職労から8人が参加し、京都自治労連が試算した京都経済へのマ イナス影響試算も示して要請しました。
 京都商工会議所では、「会議所の職員も府職員の給与表をベースにしている」「中小企業ばかり で、経済循環が滞ると困る人ばかり」などの意見が出され、「みなさんが来られたことは伝えたい」と語られました。
 商工会連合会で は、出野専務理事が対応、「国家公務員賃金削減の影響は大きく、公務員給与削減は地域経済にとって良いことではない。超法規的にやるのはいかがなものか」 としながらも、「会員は、公務員は安定しているとの受け止めが強く、反対とも賛成とも言えない」と率直な意見も出されました。「中小企業は雇用でも地域活 動でもがんばっている」「最低賃金を上げたら潰れるところが多く出る」との話には、地域経済について一緒に考え論議することが必要と改めて感じたところで す。
 このほか、京都市内に事務所を持つ衆・参13人の国会議員に要請しました。自民党の西田昌二参議院議員の地元秘書は、「この件 について、議員は持論を持っている。国公労連の取材もあり、つながりの無かった人からも反応がありびっくりしている」と語りました。
  京都公務共闘では、この間、4回にわたって繁華街での街頭宣伝にとりくみ、京都総評の岩橋議長をはじめ民間労組からも参加して、市民に賃下げ反対、公務・ 公共サービス拡充を呼びかけました。また、5月27日には京都府に対して、公務員賃金引下げ方針撤回を国に働きかけるよう要請しました。府下の各自治体に 対しては、自治労連単組を通じて同様の要請書を提出しました。

駅前繁華街で意気高く街頭宣伝行動

  青森県公務共闘は、賃下げ法案に反対して、5月から宣伝行動にとりくんできました。閣議決定が強行されるもと、6月22日、25日、7月2日に繰り返して 「給与削減法案反対」駅前繁華街昼街頭宣伝とリレートークをおこないました。県労連も応援に駆けつけ、25日14名、2日9名が参加しました。
  リレートークでは、県教組選出の鳴海事務局長が法案の問題点と実施された場合の悪影響を指摘し、「連合が早々と法案に賛成の態度をとったが、全労連、県労 連、青森県公務共闘は最後まで頑張る」と決意をのべました。
 続いて県国公の立柳議長が、「この法案のねらいは公務員の人件費2割削 減だ」と厳しく糾弾しました。また、高教組選出の谷崎議長は消費税で国民から搾り取った金額と大企業への減税額がほぼ同額であることを紹介しながら、「消 費税導入を入口にして国家公務員の給与を削減し、地域経済を破綻させる法案には断固反対する」と政府の姿勢を厳しく糾弾しました。
  最後にマイクを握った自治労連選出の高橋幹事は、自身の被災地救援活動の様子も紹介しながら、「被災地を復興させるためにも公務員の賃金削減を許してはな らない」と訴えました。
 両日とも天候に恵まれ、公務員賃金削減反対のチラシ蒔き、署名活動、リレートークを意気高く行いました。

以 上