＝　全労連公務部会が臨時総会で春闘方針決定　＝

　開会あいさつで宮垣代表委 員は、「ＴＰＰに参加すれば独立した食糧主権がなくなる。お金で食糧を買う時代は終っている。金融・投資・経済などあらゆる分野に影響を及ぼし雇用・産業 が破壊される。『平成の開国』どころか、国を壊す『平成の壊国』になってしまう」と指摘しました。
　つづいて議長団に自治労連の松山 友幸中執と全教の本田久美子副委員長を選出し、議事が始まりました。主催者あいさつに立った山口隆公務部会代表委員は、人事院勧告を上回る削減となる給与 法案の提出が狙われており、憲法に背くものであるとともに、地方の独自カットにもお墨付きを与え、地域経済に与える影響ははかりしれない。民間労働者・地 域住民と一体となって全力をあげて阻止する。一斉地方選挙と公務員賃金削減の課題ともかたく結びつけ、今春闘を意気高くたたかおう」と呼びかけました。
　 ２人から来賓あいさつをうけ、初めに全労連小田川義和事務局長は、評議員会の議論の中身にも触れながら、雇用・要求あらゆるものが改善する見込みが見えな い閉塞状況におかれており、いまこそすべての労働者の賃上げ、賃上げと雇用で内需拡大を中心にすえ、職場と地域で要求実現の原点に立ち返ることを強調しま した。そのうえで、「公務員労働者にとっては、これまで以上に困難な状況の中でたかわれる、真向勝負になるがすべての労働者と地域で共同を拡大していこ う」と激励しました。　
　全労連民間部会の三木幹事（ＪＭＩＵ書記長）は、「ＪＭＩＵは『春闘再生元年』を呼びかけ地域から熱心な議 論がはじまっている。すべての労働組合が賃上げ要求をかかげ、思いを真正面からうけとめ全力をあげることが求められている。３月17日の春闘統一行動をは じめ、団体交渉に相互激励をおこない、ＪＭＩＵの交渉にも公務の仲間が積極的に参加してほしい。」とのべ、統一行動と相互激励の前進を呼びかけました。
　 次に黒田事務局長が春闘方針案を提案しました。
　提案では、公務員賃金引き下げをてこに国民犠牲の構造改革推進を狙おうとしているこ とを明らかにしつつ、全労連は３･17統一行動をはじめ２･10、３･３の中央行動への結集を通じて大きな攻撃をはねかえすことを訴えました。
　 重点課題である公務員賃金引き下げに対して、闘争委員会を設置したことや、政府との交渉対応の強化についてのべ、「職場・地域からのたたかいを国民・住民 に訴えなければいけない」として、地域で目に見え音に聞こえる行動の追求を呼びかけました。
　討論では11人が発言しました。

�@ 特殊法人労連　竹内事務局長
　 独立行政法人の見直しにかかわる閣議決定と独法めぐる状況について
　11月26日に行政刷新会議の事業仕分けによって事業の見直しが 行なわれた。さまざまな報道がだされ都市再生機構の募集業務をしているが、ＵＲ賃貸住宅を2011年度から売却する報道がなされた。特殊法人労連は12月 22日に行革事務局と交渉し閣議決定・今後のスケジュールを問いただした。2月に全国ビラを配布し3月5日には独法シンポを開き今後どのような姿があるべ きなのか考えていく。
�A 自治労連　猿橋書記長
　公務員賃 金削減と労動労働基本権について
　最賃改善、賃金底上げこそが改善につながる。その点で公務員の賃金引き下げの阻止は急務の課題だ。 菅首相の低支持率、通常国会もままならない政治的駆け引きに使おうとしており、公務員賃金の削減、議員定数削減とも相まって消費税増税など国民に負担を押 し付ける露はらいとしていることを明らかにして、国民との共同を大いにひろげることが重要だ。
　自治労連は2月段階から地域総行動 で、大企業の社会的責任の追及、すべての労働者内需拡大をかかげ、全単組からの要求提出と実質的な交渉を行なうことを重視したい。労動労働基本権の回復課 題と結び付け公務員賃金の削減闘争委員会を設置し運動を進める。
　明日からの中央委員会で、ひるまず　いじけず　ためらわず　国民生 活守る役割を厳しく追及し、おおおいに従来から一歩踏み込んだ広げ切り開く春闘にしていく。
�B 国公労連・全建労　恵藤委員長
　地域主権改革と地方整備局の廃止ついて
　年末と正 月にかけて福島県郡山で300台の雪害での立ち往生から1000台の車が大雪のため立ち往生した。大阪の橋下知事が倉吉で正月6人しか職員が対応できな かったことをあげて、地方自治体に役割を移管すれば人員をいくらでも救助にまわすことができたと声高に叫んだ。全国的な大雪で従来雪の少ないところに集中 的に降るゲリラ豪雪だったことがわかっていない。
　地域主権改革については国か地方かの議論になりかねないし、国に財源がないところ から始まっている。ロジックでいくと財源問題は置いたままで、財源の問題が一番大事管理の在り方がかわる。国も地方も公務労働が破壊される。地域主権改革 を国民に訴える際のポイントである。
�C 全教　北村書記長
　我がこと春闘 で
　1月に全国から組織代表を集め「生活と権利討論集会」を開いた。参加していた弁護士からの感想では、全教組織は民間労働組合に近 づいてきた。という声や民間の新しい組織を立ち上げる時のような息吹と勢いを感じるなどとのべられた。協約締結権が回復されようとしているときに民主党政 権のもとで教職員の意識が変わってきた。3月16日には要求書提出と交渉をする　春闘アンケートのなかで昨年までは4000ほどだが、その特徴は、生活が 苦しい・かなり苦しいが6割を超えている。政府に対する要求項目が昨年とは変わってきている。64%が教育制度の改悪、医療介護生活保護、昨年は18％し かなかった景気対策が4割にまで跳ね上がってきている。
　全国代表者会議では公務員の賃金引き下げは許さない官民共同をさらにひろげ ていく客観的条件をもっている。12月以降提起してきたどこからともなく聞こえてきたネーミング2011春闘を“わがこと春闘”が合言葉となって進んでい る。決意を固めあい直接的な要求と知恵と力を出しあい、我がこととしていっそう地域総行動を含め、春闘を契機として確信に満ちて語られた。中央・地方で力 を寄せ合うことが公務部会の大きな飛躍になると思っている。組織を拡大強化するため大きく団結していく。
�D 日高教　藤田書記長
　賃金と労働基本権に関わって
　労動労働基本権63 年ぶりに回復させる新たな岐路に、産業別・全国統一闘争をたたかう構えが必要だ。現業職員には総人件費削減のもとで民間委託など自治労連の協力を得ながら 直接雇用などへの切り替えなどを勝ち取ってきている新たな変化を確信にしたい。
　賃金削減攻撃どうはねかえしていくのか、高校生が社 会に出る一歩から失業者になる社会はおかしいと声をあげてきた。お金がなくて学校に行けない。地域住民と手を携えて公務員攻撃を内需拡大で景気回復をス ローガンにとともにつくっていくため知恵を出しあいたい。
�E 郵産労　今井副委員長
　郵政労働 者の正規職員への登用にむけての取りくみ
　郵政労働者の非正規社員の正社員化を求め全国的に地方会議要請、国会議員要請、全国キャラ バン、ＩＬＯ要請などの積み重ねで8000人強が正社員になった。月例給料8万円、年収200万アップでワーキングプアからのから脱出することができた。 均等待遇実現にむけても前進した。　
　28日から中央委員会を開くにあたり、統一要求で2月1日から20日間でストライキの1票投票 を議論する。春闘アンケートも1万人を超えており活かせるデーターがとれる。
　2011春闘をどうたたかうか　意思統一のため全国学 習会、春闘アンケート、ストライキ権の1票投票で郵産労強化の拡大を戦略にたたかう。　
　春闘は世直しの性格をもっている。どこまで 組合員の確信が持てるのか、地域と職場を結合し名実ともに国民春闘をたたかう、地域宣伝などもこの間の蓄積がある。大いにたたかっていきたい。
�F 日本医労連・全医労　岸田委員長
　国立病院の状況について
　公的病院の民営化・廃止 や医師・看護師の不足、産科医不足など深刻な地域医療崩壊や公的病院不採算の廃止などがおこっている。このことにたいして積極的な責任を果たしていくこと が大事だ。
　独立行政法人は運営費交付金のうち新規事業について2009年70億円、20120年49億円、2011年には災害医療 にかかわる2億円しか措置をされていないとものがすべてカットされる。施設整備補助金は39億円がゼロになる。手当の後払い金362億円で補助金でなく なった。
　国民の声を医療・福祉の充実を求め、秋闘争地域から世論をつくりだしていこうと病院のある163自治体に請願して、67地 方議会で採択をした。
　日本医労連の全国縦断キャラバン行動へ結集してきた。看護協会なども看護師の労働条件改革を始るという新たな 関係が生まれてきている。国立病院など賃金職員の雇止め阻止にむけ個人団体署名の取り組みを強化する。
�G 滋賀公務共闘　波川　滋賀自治労連・自治体一般ユニオン組織拡大責任者
　民間の交渉に公務員も参加し、わかりやすいスローガンで
　 感じたことを述べる。「公務員賃金を引き下げるな」について、住民の理解を得ることが非常に大切だと実感した。対県交渉に参加したとき、自分は37歳まで 民間の非正規職員で解雇と貧困を行ったりきたりしていた。職場の先輩や・組合専従役員が組合を活性化するため、こんなに一生懸命にたたかってくれるのかと 心を打たれ思わず涙が出た。当時の私は公務員は恵まれていると思っていた。「公務員の賃金を引き下げるな！」のシュプレヒコールはよくない。平和守ろう！ 憲法9条を守ろう！など、スローガンは単純ですべての労働者にわかりやすい言葉で呼びかけることが大事だと思う。非正規労働者・地域住民に響くスローガン を掲げよう。
�H 千葉県公務労組連絡会　山�ｱ議長
　 千葉労連の取りくみと地域主権改革を柱に
　地方の公務職場では「地域主権改革」の問題がとても重要だと思っている。また、出席する会 議ごとに社会保険庁職員の分限免職の支援を訴えてきた。
　運動が広がり「支える会」の加入拡大が広がってきている。千葉労連の評議員 会で訴え9人が加入した。自治労連千葉県本部での中央委員会でも訴え、いま地域でどのようなことがおきているのか発言し理解を深めつながりを広げること。 春闘方針のなかで重点課題に位置づける。
　2月19日には地域主権シンポジウムを開催し、千葉公務労組連絡会主催で晴山一穂先生を講 師に招き、夕方からは官民共同で200人地域行動を行なう。スケールアップして地域に必要性を訴えていく。
�I 全教　木原中執
労動条件改善・働くルールの確立で男女平等・職場のハラスメントをなくそ う！
　いのちと健康を守り働きやすい職場つくりが急務となっている。文科省が出した2009年の教職員の最新病休職者数をみると管理 と競争、長時間労働で教職員は心も体もボロボロだ。原因のひとつに職場のセクハラやパワハラのハラスメントがある。女性や非正規職員が最初に被害をうけ る。2009年１月に人事院はパワハラの言動例を出した。各県で段階でも例を告発しながら、ねばり強くたたかい成果を勝ち取り、指針がつくられ始めてい る。岡山では明るく風通しのいい職場づくりに向け動きがでている。指針作りはもとより、終始徹底しハラスメントを見逃さない取りくみをすすめていく。
　 全労連女性部では、男女平等が進んでいるスェーデンやデンマークの北欧スタデーツアーで現地を視察した。デンマークの保育園では85人の子どもに8人の指 導員、公務員で正規だ。男性も女性も働くことが当たりである。日本の次世代育成支援対策法5年目の見直し時期にきている。勝ち取ってきた権利改悪を許さな いためたたかいぬく。
�J 国公労連・社保庁不当解雇撤回全厚生闘争団　国枝
　 不当解雇、厚生労働省のクビ切りは許さない！
　厚生労働省の記者会見をおこなってきたところだ。39名が人事院に対して不服申し立て 申請を提訴してきた。いよいよ審議が始まる。
　社会保険庁は仕事があるのに多くのクビをきり非正規を雇い、これでは経験者がいなくな る。国民の年金を守る仕事にやりがいをもってやってきた。どうしても元の職場へ戻してほしい。このようなクビ切りがあってはいけないと闘争団を結成し声を あげ、何としても職場へ戻る。

　黒田事務局長が討論のまとめをおこない、春闘方針と要求書を一括して拍手で採 択、2011年春闘アピールと「公務員賃金の引き下げに反対する別決議」（別掲）を採択しました。
　閉会あいさつで野村代表委員は、 「労働者の要求議論はもとより職場で住民との要求を共有しなければならない。回りが厳しいと押さえ込もうとすると展望はなくなる。理解をもとめるところに 議論をつみかさねることが重要だ。将来を見据えて旺盛にたたかい未来を切り開いていくことが確認できた総会である」と締めくくりました。最後に参加者全員 で団結ガンバロウを三唱し総会を終了しました。
　
　総会に先だって午前中に地方代表交流集会を開催し、21地方 組織から22人幹事会役職員ほか31人が参加し、春闘をめぐる情勢と課題、地域でのとりくみの重点とともに、各地方組織でのとりくみを、17地方代表から 様々な取りとりくみや困難さなどが出され意見交換の場となりました。
　また、臨時総会の終了後、東京グリーンパレスに場所を移して、 退任役員感謝の夕べと懇親会を開催しました。

　完全失業率が５％を超えて 高止まりしていることに加え、１年以上の長期失業者数が128万人にもなっている。大学生の就職内定率も、昨年12月時点で68.8％と過去最低を更新す るなど、雇用情勢は依然として深刻である。また、社会保険庁職員525人の分限免職につづいて、昨年末には日本航空による「整理解雇４要件」を無視した 165人の首切りが強行されるなど、労働者の尊厳が踏みにじられている。
　こうした情勢のなかでたたかわれる11年春闘では、内部留 保をため込みながらも労働者・下請けいじめを続ける大企業の横暴を規制し、外需依存の経済を内需中心に変えるたたかいがいっそう重要となっている。そのた め、「賃上げでこそ景気回復を」という道理ある要求を高くかかげ、誰でも月額１万円・時給100円以上の賃金改善、最低賃金1,000円以上への引き上 げ、非正規労働者の均等待遇などの実現にむけてたたかう。
　民主党政権は、「地域主権改革」を通した「義務付け・枠付け」の見直し、 補助金の一括交付金化、国の出先機関の廃止をはじめ、公務員総人件費削減、独立行政法人・公益法人の見直しなどで国民に対する国の責任を大きく後退させよ うとしている。このような状況のもと、公務・公共サービス拡充にむけた国民への具体的な呼びかけを強め、共同をひろげていく必要がある。
　 とりわけ、菅内閣が、財界の要望に忠実に応え、大企業減税と一体で消費税増税をねらうなかで、今春闘では、国民犠牲の「構造改革」推進を許さず、暮らしや いのち、教育を守る行財政の確立を求めることと、公務労働者の賃金・労働条件の改善を求めるたたかいを一体にして、国民世論の構築に全力をあげる。
　 たたかう権利を奪いながら、賃下げなどで公務労働者への攻撃を強め、それをテコにして国民にさらなる犠牲を押しつけようとしていることに、政府による攻撃 の今日的な特徴がある。道理なき賃下げを阻止するとともに、協約締結権の回復が目前にせまるなか、憲法とＩＬＯ勧告にもとづいて、労使対等で賃金・労働条 件を決める制度確立を求めて、職場の組織拡大・強化と結びつけてたたかうことが重要となっている。
　こうした課題を大きく前進させる ために、全労連・国民春闘共闘が国民共同のたたかいとして提起する「地域総行動」や「３・１７全国統一行動」の先頭に立って、思い切って地域に足を踏み出 し、地域から「目に見え、音が聞こえる」春闘をつくりあげよう。いっせい地方選挙で住民の暮らしといのちを守る自治体建設をめざし、国民犠牲の政治の流れ を変えよう。社会保障や教育の拡充、地域経済の活性化、不況の打開など、すべての国民に共通する要求の実現に全力をあげよう。
　11 年国民春闘での仲間たちの意気高い奮闘を心から呼びかける。

　菅内閣は昨年11月、給与 法案の提出にあたり、「人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出する」ことを閣議決定した。これにそって、 政府は現在、さらなる公務員賃金の引き下げにむけた新たな「給与法案」の提出をねらっている。
　繰り返される「マイナス勧告」によっ て賃金が大幅に引き下げられ、公務労働者の生活悪化が急速にすすんでいる。定員削減による長時間・超過密労働など職場の労働強化が原因となり、メンタルヘ ルスなど健康破壊や自殺者も増えている。こうしたもとでも、国民の期待にこたえようと行政や教育の第一線で日夜奮闘している公務労働者の献身的な努力に背 をむけて、賃金引き下げをねらう政府に対して怒りを持って抗議するとともに、閣議決定をただちに撤回するよう強く求めるものである。
　 政府による公務員賃金引き下げには、いささかの道理もない。第１に、11年春闘の民間労組の賃金交渉にも否定的な影響をおよぼし、地域経済にも甚大な打撃 を与えることである。景気のさらなる悪化も避けられず、そのことは、景気回復をめざす政府方針とも矛盾するものである。
　第２に、人 事院勧告にもとづかない「給与法案」の提出が、公務員の労働基本権の代償措置として設けられた勧告制度を根本から踏みにじることである。すべての労働者へ の労働基本権保障を定めた憲法28条にそむき、憲法遵守の義務を負う政府みずからが憲法違反をおかす点できわめて重大である。
　第３ に、賃下げの理由に「国の財政事情の深刻化」をあげているが、国の財政を悪化させたのは、大企業奉仕の大型公共事業への巨額な投資や、アメリカへの「思い やり予算」をふくめた膨大な軍事費への支出を、時の政権が毎年繰り返してきたからにほかならず、むだ遣いのツケを公務労働者に回すことは言語道断である。
　 そして第４に、公務員総人件費の削減は公務・公共サービスの切り捨てにつながるものであり、憲法25条の生存権にもとづき国や自治体の役割発揮を求めてい る国民の願いとも相いれない。
　いま、菅内閣は、消費税増税・社会保障制度の改悪などで国民犠牲の「構造改革」を強力に推進しようと している。政府による賃下げを断固阻止するため、職場の仲間たちの怒りを総結集して重大な決意のもとでたたかいに臨むとともに、公務員攻撃を「構造改革」 推進の突破口にするというねらいを広範な国民の中に明らかにして、国民的な共同をひろげるため全力をあげるものである。
　以上、決議 する。